新型コロナによる非常事態期間を7月末まで延長

タイ政府は5月25日の閣議で、2005年非常事態令に基づく新型コロナウイルス対策の措置適用を2カ月延長し、7月31日までとすることを決定した。官報で後日公表する。これまで非常事態令に基づいて発出した措置や布告の効力を7月31日まで延長する。2020年3月の発令以来12回目の延長措置となる。

政府によると、国内の新型コロナウイルスに感染した重症患者数が大幅に増加していることと、ワクチンに関する誤情報や偽のニュースの流布、大型連休（7月24～28日）を控えて県を越える人流が増加することなどを懸念事項とした上で、非常事態宣言を延長することが妥当と判断した。

また、感染が拡大している現況を改善するため、行政の権限や責任、運用の一元化、効果的な疾病予防措置の策定などを速やかに実行することにより、国民への経済的・社会的影響を軽減することが重要と述べた。

バンコク都とノンタブリ県、パトゥムターニー県、サムットプラカーン県の4都県のいわゆる「厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）」（2021年5月17日記事参照）については、学校などの教育施設の閉鎖期間を6月14日まで延長した。当面、対面授業は禁止し、オンラインなどで授業を実施することになる。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）