新型コロナ対策の行動制限区域を見直し、バンコクでは店内飲食可能に

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は5月15日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第23号）を公表し、同日付の官報で公示、17日に発効した。各都県の感染状況を踏まえ、従来の行動制限区域と規制内容を変更した。バンコク都、ノンタブリ県、パトゥムターニー県、サムットプラカーン県の4都県を「厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）」、アユタヤ県、チョンブリ県、ラヨーン県を含む17県を「最高管理区域（レッドゾーン）」、それ以外の56県を「管理区域（オレンジゾーン）」に再指定した。

決定第23号の主なポイントは以下のとおり。

1.原則として公共の場などでマスク着用

2.管理区域の再指定

（1）厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）:バンコク都を含む4都県

• レストランなどでの店内飲食は午後9時まで可。ただし、店内飲食者数は通常営業時の総座席数の25％以下に制限。持ち帰りのみの営業は午後11時まで可。店内でのアルコール消費は不可。
• 授業や研修などの教育活動や多数の参加者を伴う活動、それらに伴う教育施設や建物の使用は不可。

（2）最高管理区域（レッドゾーン）

• レストランなどでの店内飲食は午後11時まで可。店内でのアルコール消費は不可。
• 授業や研修などの教育活動や多数の参加者を伴う活動、それらに伴う教育施設や建物の使用は、各県の定める規制措置を順守した上で実施。

3.ワクチン接種の加速化：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、CCSA緊急対応センター（EOC）が中心となり、保健省や内務省、関係各省庁と緊密に連携しながら、ワクチン接種を加速。

4.密入国やその仲介、違法ギャンブルなど感染拡大を助長する者、または行為について厳重な監視・抑制の強化

5.勤務体制の変更要請を継続：政府・政府系機関、民間の事業者に対して、在宅勤務や勤務先での勤務日数を減らすなど、今後少なくとも14日間、事業に支障をきたさない範囲で最大限感染拡大防止に努めることを要請。

また、上記決定23号を受け、バンコク首都庁（BMA）は5月16日、閉鎖指令第29号を公表した。決定23号に沿う内容で、5月31日まで有効。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）