スーダン民政移管支援に関するパリ会合、各国・機関は支援約束

スーダン民政移管支援の国際会議と同国の投資・ビジネス機会に関するビジネス・フォーラムが5月17、18日、パリで開催された。国際会議には、主要先進国と中東・アフリカ諸国の元首・閣僚級のほか、EUや国連、アフリカ連合（AU）、世界銀行、IMF、アフリカ開発銀行などの代表が出席した（ブルームバーグ5月17日）。ビジネス・フォーラムには、日本を含む世界各国の大手企業が参加し、米国のテロ支援国家リスト解除（2020年12月22日記事参照）後のスーダンに対する投資を後押しするものとなった。

スーダンのアブダッラー・ハムドゥーク首相は、暫定政府は文民と軍の連携の下、民政移管に取り組んでいると述べ、同政府の最優先課題である和平実現と経済改革に対する国際社会の協力を呼びかけた。また、ジブリール財務・経済計画相は、エネルギーや農業、工業、通信などの分野での外国企業とのパートナーシップに期待を表明するとともに、外国投資誘致のための法改革などを通じたビジネス環境整備を約束した。スーダン中央銀行総裁は、銀行部門の国際基準準拠を保証するガイドラインを策定したと述べた。

主要議題の1つであるスーダンの対外債務問題について、出席国・機関は債務救済を可能な限り早く進めることを確認し、主催国フランスのマクロン大統領は、スーダンの対フランス債務約50億ドルを全額帳消しできると発表した。このほか、IMFに対するスーダンの返済のためのつなぎ融資や、2国間債務の救済に対するコミットメントが各国から表明された。

（常味高志）