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2021年1~3月のGDP成長率はマイナス4.2%

(フィリピン)

マニラ発

2021年05月14日

フィリピン統計庁(PSA)は5月11日、2021年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率をマイナス4.2%と発表した。政府は2020年12月に、2021年の経済成長率を6.5%~7.5%と予測し、経済の急速な回復を期待していた。しかし、3月以降、マニラ首都圏や近隣州での新型コロナウイルス感染の急拡大に対応するため、強力な移動・経済制限を実施し、経済活動の再開・拡大が遅れることとなった。

2021年第1四半期の実質GDP成長率について、需要項目別にみると、民間最終消費支出がマイナス4.8%〔2020年第4四半期(10~12月)マイナス7.3%)と若干改善した。国内総固定資本形成はマイナス18.3%(同マイナス32.2%)と、減少幅の大きい状況は続いたものの、同じく改善している。政府最終消費支出は16.1%(同5.1%)で、最も増加幅が大きかった(添付資料表参照)。

成長率を産業別にみると、農林水産業がマイナス1.2%、鉱工業がマイナス4.7%、サービス業がマイナス4.4%だった。鉱工業では建設業のマイナス24.2%(2020年第4四半期:マイナス26.8%)、サービス業では宿泊、飲食のマイナス20.6%(マイナス45.6%)の落ち込みが大きいものの、特に宿泊、飲食は減少幅が小さくなっている。サービス業では、政府機関、防衛、保安が7.5%のほか、情報通信が6.3%、金融・保険が5.2%と成長率が高かった。これら3つの産業は、経済がマイナス成長に転じた2020年第1四半期以降も、プラス成長を維持している。

2021年第1四半期の経済成長率発表を受けて、フィリピン政府は3つの施策によって第2四半期(4~6月)以降の高成長を実現していくと声明を出した。1つ目が新型コロナウイルス感染拡大を抑えた後での経済活動の再開、2つ目が同国GDPの15.4%に相当する巨額の財政支出とCREATE法による減税措置(注)による景気の刺激、3つ目が政府によるワクチン接種計画の展開だ。ワクチン接種に関しては、5月9日時点で240万回分以上のワクチンが医療関係者や高齢者、併存疾患を有する者に接種された。また、重要な経済部門の現場で従事する労働者への接種も開始されたという。

(注)CREATE法で、内国法人の法人所得税率は現行の30%から25%へ引き下げる(2021年4月7日記事参照)。

(吉田暁彦)

(フィリピン)

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