日本人商工会とジェトロ、ラオス政府に都市封鎖措置の運用見直しを要望

ラオス日本人商工会（JCCIL）およびジェトロ・ビエンチャン事務所は5月7日、ラオス政府に対し、現行の都市封鎖措置が在ラオス日本製造業企業の操業に重大な影響を及ぼしているとして、措置の運用見直しを求める要望書を提出した。要望書に盛り込まれた主なポイントは、（1）工場操業規制および工場内労働者の出勤規制の緩和、（2）国際貨物の輸入・通関・国内輸送に関する規制緩和、（3）工場操業の一時停止に伴う補償措置の導入、の3点。

ラオスでは、大規模な市中感染が発生した4月21日以降、全国的に都市封鎖や原則外出禁止、物流規制などの措置が導入されている（2021年4月23日記事、4月30日記事参照）。また4月26日には、ラオス商工省が国内の縫製・製靴工場に対し、5月5日まで操業の一時停止（工場内に宿泊する労働者による場合を除く）や、工場内労働者の人数削減を求める告示を出した。また、サワンナケート県など一部の地方では、全ての工場の操業を禁止し、生産への大きな影響が出ていた。

このような状況を受け、JCCILおよびジェトロは4月29日から30日にかけて、日本人商工会員のうち製造業を主とする日本企業に対し、自社工場の操業状況に関する緊急アンケートを実施し、18社から回答を得た。88.9％に当たる16社が現在の操業状況について「生産体制を縮小して操業継続（出勤者数の削減・シフトの削減など）」（9社）または「操業を一時停止」（7社）と回答。また、原料の輸入や製品のラオス国外への輸出について、通関手続きの遅延や国境での貨物積み替えなどの問題が発生しているとの声が多く聞かれ、今回の要望書の提出に至った。

なお、全国の縫製・製靴工場の操業の一時停止措置は5月6日付の商工省告示で解除され、現在、再開の準備を進めている。

（岡田脩太郎）