入国制限措置を変更、事前検査を義務付けし、自主隔離期間を短縮

イタリア政府は4月16日付の保健省命令で、入国制限措置の変更を発表した。入国制限については、各国の感染状況などに応じてカテゴリー別に異なる措置が講じられており、日本は現在リストE（注1）に該当し、業務上の必要性がある場合などの例外を除き、原則イタリアへの入国は不可となっている（2021年3月9日記事参照）。今回の変更では、リストEの国から例外的に入国できる際に、今後、以下の対応が必要となる。

• イタリア入国前48時間以内に受けたPCR検査あるいは抗原検査の証明書の提示。
• 入国後の自主隔離期間については、これまでの14日間から10日間に短縮。ただし、期間終了時にPCR検査あるいは抗原検査を受ける必要がある。

規制措置緩和の方針を発表

イタリアでは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2020年11月ごろから断続的に規制措置が敷かれているが、マリオ・ドラギ首相は2021年4月16日、今後の緩和方針について発表した。長引く規制に国内でも不満が募る中（2021年4月16日記事参照）、新規感染者数も減少傾向にあること、またワクチン接種の進捗も加速しつつあることなどから、今後、徐々に緩和の方向にかじを切る。

具体的には、4月1日付暫定措置令により、比較的軽微な規制措置が適用されるイエローゾーン（4段階のうち厳しい方から3番目に該当）の適用地域が事実上なくなり、全ての地域が、これより厳しいオレンジもしくはレッドゾーンとなっているが（注2）、4月26日からイエローゾーンの適用を再開する。加えて、規制の内容も一部変更され、飲食店などの屋内営業を禁止する一方、屋外であれば夜間の営業も可能とする見込みだ。

これらの新たな措置については、今後、閣議において詳細が決定、承認されることになっている。規制緩和に当たって、ドラギ首相は「分別ある楽観主義と自信をもって将来に臨むことができる」とコメントしている。

（注1）リストは3月2日付首相令の付属書20（Allegato 20）に記載されている。

（注2）色分けによる規制措置については、2020年11月6日記事参照。

（山崎杏奈）