新たな首相令で日本からの入国制限、新型コロナ対策

イタリア政府は3月2日、新型コロナウイルス感染防止にかかる新たな首相令を発表し、日本からの入国が制限対象となることが明らかとなった。イタリアでは2020年7月以降、日本からの入国は原則として目的を問わずに許可していたが（2020年7月3日記事参照）、この対象から外れることになった。首相令は3月6日から4月6日まで有効となる。

首相令では、日本が属するリストE（注）の国への渡航や、過去14日間にリストEの国に滞在もしくはトランジットをした者のイタリアへの入国を禁止すると規定している。ただし、下記の理由による渡航の場合は、規定の対象外となる。

• 業務上の必要性がある場合
• 緊急を要する場合
• 健康上の必要性がある場合
• 学業上の必要性がある場合
• 住居に帰還する場合など

なお、上記の事由によりイタリアに入国した場合も、引き続き入国後14日間の自主隔離義務が課されるほか、空港到着後の公共交通機関の利用禁止などの措置が講じられる。

規制が軽微なホワイトゾーンに1州を指定

イタリアでは2020年11月以降、全土を感染拡大の度合いに応じてレッド・オレンジ・イエローの3種類に色分けし、それぞれで異なるレベルの規制措置を講じてきたが（2020年11月6日記事参照）、これら3種類の地域分けに加え、感染リスクが低いと判断された地域をホワイトゾーンとすることが1月に発表されている（2021年1月19日記事参照）。今回の3月2日付首相令で、同ゾーンにおいては他地域で規定されている外出制限や、店舗・飲食店の営業制限などをはじめとした規制措置は、適用対象外となることが規定された（ただし、人が集まるイベントなどの開催は引き続き禁止）。

保健省の3月6日の発表によると、ホワイトゾーンに指定されているのは現在、サルデーニャ州のみとなっているほか、イエローゾーンに6州、オレンジゾーンに9州2自治県、レッドゾーンに3州が指定されている。なお、例えば、イエローゾーンの州内でも一部の地区はレッドゾーンに指定されているなど、同一州内でも地域により規制が異なる場合があるため、各自治体のウェブサイトなどを通じ最新の情報に留意する必要がある。

（注）リストは3月2日付首相令の付属書20（Allegato 20）に記載されている。

（山崎杏奈）