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2021年のGDP成長率を4.1%と予測、イタリア産業連盟研究所

(イタリア)

ミラノ発

2021年04月16日

イタリア産業連盟研究所は4月10日に発表した経済見通しに関するレポートの中で、2021年のGDP成長率を4.1%、2022年は4.2%と予測し、2022年中に新型コロナウイルス流行前の2019年のGDP水準に回復するのは困難との見方を示した。2021年の数値については、前回の経済見通し(2020年10月)から0.7ポイント下方修正したかたちとなる。イタリアでは2020年秋以降、感染の再拡大が深刻化し、正常化に向けた動きにブレーキがかかったことが修正につながった。

なお、これらの予測は今後数カ月のうちにワクチン接種が順調に進むことを想定したもので、今後の動向はイタリアや他の欧州諸国での接種の進捗具合に左右されるとしている。また、経済の浮揚ではEUの復興基金「次世代のEU」が大きな役割を果たすとしており(2021年1月27日記事参照)、もしこれらの財源がなかった場合、イタリアのGDP成長率は2021年で3.4%、2022年は3.6%にとどまるとの見方を示している。

イタリアでは通常、個人消費支出がGDP全体の約6割を占め、イタリア経済の最も重要な経済要素の1つとなっているが、2020年の前年比10.7%減の後は、2021年は3.6%増、2022年は4.6%増と予測。世帯支出は限定的な成長になるとしている。新型コロナ禍でも収入に大きな影響を受けず、制限措置などで支出を抑制された世帯では、結果として貯蓄が積み増されることになった。2021年後半以降は感染が収束すれば、これらの貯蓄が消費を押し上げる牽引役になると考えられるものの、新型コロナの影響を受け、人々が以前よりも高い危機感の下に引き続き高い貯蓄率を維持する可能性があるとしている。

経済活動再開求める声強く

収束の不透明性は経済に甚大な影響を与えるほか、制限措置の長期化にもつながり、国内では不満が募っている。イタリアでは2020年秋の感染再拡大に伴い、同年11月ごろから規制が再度強化された(2020年11月6日記事参照)。感染の抑制状況に応じて地域ごとに制限が緩和されるが、特に飲食業をはじめとするサービス業は活動可能となる条件が厳しく、営業時間の制限などもあり、断続的な営業停止を余儀なくされてきた。2020年春に最初に新型コロナが拡大した際の約2カ月の期間と比較すると、一部条件は違いながらも影響は長きにわたっており、打撃は深刻だ。小売り・観光・サービス業の業界団体のイタリア商業連盟は4月13日に発表したプレスリリースで、業界が経済活動再開の明確な日付を提示するよう政府に求めていると伝えている。

写真 レッドゾーンからオレンジゾーンとなり、人出が戻ったミラノ中心部(ジェトロ撮影)

レッドゾーンからオレンジゾーンとなり、人出が戻ったミラノ中心部(ジェトロ撮影)

(山崎杏奈)

(イタリア)

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