インドネシア国際モーターショー開催、EVの普及を目指す

インドネシアのジャカルタにおいて4月15日から25日まで、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（IIMS）ハイブリッド 2021」が開催された。新型コロナウイルス感染症の影響により、今回はオンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式で開催された。四輪車は、日系企業4ブランドを含む13ブランドが出展した。ジョコ・ウィドド大統領は開会あいさつで、「われわれはグリーン技術への転換を始めなければいけない」とした上で、「わが国の主要産業となりうる電気自動車（EV）の開発を加速させる必要がある」と述べた。

本モーターショーでは、複数のブランドがEVの展示を行った。三菱自動車の販売会社であるミツビシ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシアは、2019年から当地の市場に投入しているプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」の展示を行った。また、トヨタ自動車の現地販売法人であるトヨタ・アストラ・モーターは、同社がバリ島で実施している「トヨタ・EV・スマート・モビリティー・プロジェクト」（注）で使用中の小型EV「シーポッド」や、ハイブリッド車の「カローラクロス」を展示した。日系ブランド以外では、中国のDFSKが小型商用車（ミニバス・バン）のEVモデルである「グロラE」を展示。同社担当者はジェトロに対し、「展示会開催中にインドネシア政府機関から予約を受けた」とコメントした。また、米国EVメーカーのテスラも、「モデル3」や「モデルX」の展示を行った。各社資料によると、EVやハイブリッド車の価格は、13億ルピア（約988万円、1ルピア＝約0.0076円）から、高いものでは40億ルピアで設定されていた。

EVの国内製造・普及を目指す

2020年のインドネシアにおける自動車販売台数は53万2,027台だったが（2021年3月15日付地域・分析レポート参照）、うち、EV販売台数は120台（全体の約0.02％）、ハイブリッド車は1,000台強（約0.2％）にとどまる（「ビジネスタイムズ」紙3月16日）。政府はEVの普及を加速させるため、現地生産を増やす方針だ。アグス・グミワン工業相は、2030年のEV生産台数を60万台に設定した（「コンパス」紙4月3日）。また、EVを除く、ハイブリッド車など低炭素車両の税率を引き上げ、EV製造への投資を促す方針だ（CNBCインドネシア3月15日）。さらに、EV用のバッテリー・モーター産業などを、法人税減税（タックスホリデー）の対象として定めている（投資事業分野に関する大統領規程2021年第10号）。

（注）トヨタ・アストラ・モーターのほか、KDDIインドネシアやパナソニック・ゴーベル・インドネシアなどが、バリ州の観光支援や同国におけるEV普及を目的にしたプロジェクトで、バリ島の観光客向けにシーポッドやプラグインハイブリッド車の「プリウス」のレンタルを行っている（「ビスニス」紙3月31日）。

（上野渉）