外国人の入国受け入れ停止を4月30日まで延長

フィリピン政府の新型コロナウイルス対策の省庁間タスクフォース（IATF-EID）は4月16日、外国人の入国受け入れ停止の期間を4月30日まで延長すると発表した。政府は当初、3月22日から4月21日までを外国人入国受け入れ停止期間と設定していた（2021年3月25日記事参照）。

対象外となるのは外交官や国際機関職員など一部に限ってきたが、4月16日のIATF-EID発表では、新たに「2021年3月22日以前にフィリピン外務省（DFA）が正式に発行した入国停止免除文書を保有する外国人」なども入国停止措置の例外として加えた。

マニラ首都圏中心に厳格な活動制限を実施中

フィリピンでは、特にマニラ首都圏をはじめとして新型コロナウイルスの新規感染拡大が続いているため、同地域を中心に厳格な経済・移動制限措置を実施している。マニラ首都圏とブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州は4月12日から4月30日まで、コミュニティー隔離措置（注）として2番目に厳格なMECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）を運用している。

マニラ首都圏では、4月30日まで午後8時～翌日午前5時の外出を禁止している。なお、従業員の通勤や事業所での活動は外出禁止時間の制限対象外となる。また、外出理由については、活動が許可された事業所からの財やサービスの享受、あるいは活動が許可された事業所での勤務、散歩やジョギングといった個人で行う運動などに制限している。

（注）最も厳格な隔離措置から順に、ECQ（強化されたコミュニティー隔離措置）、MECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）、GCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）、MGCQ（修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置）。

（吉田暁彦）