フランス政府、5月3日から段階的な規制緩和を発表

フランスのジャン・カステックス首相は4月22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の「第3波はピークを越えた」として、規制を段階的に緩和する方針を明らかにした。5月中旬以降の規制緩和については、エマニュエル・マクロン大統領が3月31日に移動制限措置の本土全県への導入に関しテレビ演説を行った際に予告していた（2021年4月2日記事参照）。

感染状況の改善を条件に、5月3日から日中の移動制限措置（自宅から10キロを超える移動の禁止）を解除する。夜間外出禁止措置は5月3日以降も現行のまま維持されるが、5月中旬に解除の可否について判断する。学校については、予定どおり小学校以下は4月26日から、中学・高校は5月3日から登校を再開する。

カステックス首相は、生活必需品以外を扱う小売店やレストランのテラス席、幾つかの文化・スポーツ施設の営業再開について、衛生プロトコルを強化した上で、5月半ばから再開することが可能になると説明したが、明確な日程には言及しなかった。感染状況によっては、地域単位で規制を緩和する可能性もあるとした。

エリザベット・ボルヌ労働・雇用・社会復帰相は4月23日、ニュース専門チャンネルLCIのインタビューで、規制緩和に伴い、企業の在宅勤務に関わる規制も5月中旬から見直される見通しを明らかにした。これまで政府は、在宅勤務が可能な職種については原則100％の在宅勤務を企業に要請していた。

4月22日付の「ル・フィガロ」紙の報道によれば、政府は、規制緩和に伴う企業支援措置の見直しに関する政府方針を労使代表に提示した。公的保証融資制度については、申請期限を2021年6月末から同年12月末まで延長し、買掛金の支払いも公的保証融資の対象に加える。社会保険料免除と連帯基金支援金は、新型コロナウイルス感染防止措置により打撃を受けたセクターに対して、規制緩和後も数カ月間は現行の適用を継続するものとみられる。一時帰休制度については、休業手当の企業負担分を6月から段階的に引き上げる。

（山崎あき）