フランス、移動制限措置を本土全県に導入

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は3月31日、国民に向けテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関わる新たな措置を説明した。英国型変異株の感染が急激に広がる中、現行の規制では効果が十分でないことから、現在19県で実施されている移動制限措置を4月3日から4週間、海外県・海外領土を除く国内全県に導入する。

具体的な規制の内容は以下のとおり。

• 午後7時から午前6時までの夜間外出禁止。
• 午前6時から午後7時までは自宅から10キロ以内の範囲は特別外出証明書を携帯しなくても外出できる。10キロを超える移動はやむを得ない理由がある場合を除き禁止。
• 地域圏を越える移動は、4月5日以降、やむを得ない理由がある場合を除き禁止。
• 生活必需品以外を扱う商店は閉鎖。
• テレワークを組織化し、可能な限り実施。
• 公道・公共の場所における集会に関する監視の強化。

学校は4月5日から1週間、家庭における遠隔授業に切り替え、4月12日からの2週間は春休みとする。4月26日から幼稚園と小学校は登校を再開し、中学校と高校は遠隔授業を再開、5月3日から登校を再開する。

子供の世話をするために家庭でテレワークができない就労者は一時帰休制度の利用が可能になる。マクロン大統領はまた、企業支援など移動制限措置の実施に伴う全ての支援措置を現行のまま継続すると述べた。

移動制限措置と並行して、ワクチン接種キャンペーンを加速する。現在の70歳以上の高齢者や55歳以上の併存疾患を持つ人などを対象とするワクチン接種を、4月16日から60歳以上、5月15日以降は50歳以上に広げる。6月中旬からは50歳未満の全ての人への接種を開始し、夏の終わりまでにワクチン接種を希望する成人（18歳以上）全員に対する１回目のワクチンの接種完了を目指す。

マクロン大統領は、移動制限措置の実施とワクチン接種の加速により、5月中旬から段階的に規制を緩和することが可能になると述べ、近く規制緩和スケジュールを発表する意向を示した。5月中旬から夏にかけて、文化・スポーツ・レジャー関連施設、イベント会場、カフェ・レストランなどの段階的な再開についてスケジュールを策定する。

（山崎あき）