夜間外出禁止を再延長、感染下げ止まりに警戒

ケニアのフレッド・マティアンギ内務・政務調整長官は4月14日、現在発出している夜間外出禁止令を5月29日まで延長すると発表した。3月12日にウフル・ケニヤッタ大統領が演説を行い、同措置の5月11日までの延長を発表していたが（2021年3月15日記事参照）、新型コロナウイルスの新規感染者数と陽性率が下げ止まっており、引き続き規制を強化するかたちだ。感染拡大が深刻なナイロビ、キアンブ、カジアド、マチャコス、ナクルの5郡は午後8時～翌日午前4時、そのほかの42郡は午後10時～翌日午前4時が対象時間となる（2021年3月29日記事参照）。ナイロビ市内では、感染力が強い変異株ウイルスへの懸念や政府の規制強化を受けて緊張が高まっており、飲食店は昼のみ営業としているところが多い状況だ。

一方、国際線の運航は2020年8月以降停止せず、ケニア政府の指定する国からの旅行者に対しては入国後の隔離措置も免除している。ただし、英国政府が4月9日以降、ケニアからの入国を禁止すると発表したことを受け、ケニア政府も同日以降、英国からの入国者に対し、自費による14日間の政府指定施設での強制隔離、到着2日目と8日目に自費によるPCR検査を受けることを求めている（英国在住のケニア人や英国乗り継ぎで入国したケニア人は除く）。日本は今のところケニア政府の隔離措置免除の指定国に含まれており、隔離やPCR検査の義務はないが、急な制度変更もあり得るので、注意が必要だ。

ケニア入国の際には、保健省が指定するフォーマットに利用便の座席番号やケニア国内の連絡先を記載する必要がある。また「トラステッド・トラベラー電子認証システム〔Trusted Traveler （TT） electronic verification system〕とPanaBiosシステムのガイドラインに従ってPCR検査陰性証明書を登録し、システムから発行されるTTコード（QR形式）を提示しなければならないとされている（在日ケニア大使館）。

（久保唯香）