ケリー米特使、中国の気候変動特使と会談、パリ協定履行へ連携確認

米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使は4月14～17日、バイデン政権の閣僚級として初めて訪中し、中国の気候変動担当特使の解振華氏らと会談を行った。米国側が17日に公表した共同声明では、「パリ協定」の履行に向けて両国が関係国とともに緊密に協力していくことを確認した。

ケリー特使は解振華特使のほか、韓正副首相ともオンラインで会談し、気候変動問題について両国の連携の重要性を確認したという（ロイター4月16日）。共同声明では、11月に英国グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けてそれぞれの長期戦略を策定することを確認するとともに、開発途上国の低炭素・再生可能エネルギーへの移行を支援するため、国際的な投資と金融支援を最大化する適切な行動を両国が取っていくとしている。その他、「パリ協定」達成に向けた2020年代の具体的な行動について、産業を脱炭素化するための政策・技術、再生可能エネルギーの導入拡大、気候変動に強い農業、エネルギー効率の高い建築物などを議題として、両国は引き続き議論していくとした。また、4月22、23日に米国主催で開催する気候変動首脳サミットについて、「COP26に向けた支援や気候変動の緩和・適応に関する世界的な野心を高めるというサミットの目標を両国は共有している」と明記したが、習近平国家主席のサミット出席に関する言及はなかった。これに関連して、ケリー特使は中国訪問の後に訪れた韓国で記者からの質問に答え、「習近平国家主席の出席を非常に願っているが、その決定は中国次第であり、彼らのプロセスを尊重する」と述べた。

一方で、習国家主席は16日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオンラインで会談し、気候変動問題での3カ国間の協力を一層緊密にしていくことを確認したとされる。同日には日米首脳会談が行われ、共同声明で「日米気候パートナーシップ」を立ち上げ、各国、特にインド太平洋地域における脱炭素化を支援する取り組みを行っていくとした（2021年4月19日記事参照）。さまざまな分野で競争が続く米中両国だが、気候変動問題での両国の動きが注目される。

（宮野慶太）