マハーラーシュトラ州、規制厳格化で工場操業に影響

新型コロナウイルス感染拡大が深刻化するインド西部マハーラーシュトラ（MH）州は4月13日、同月4日に発出した各種活動規制（2021年4月7日記事参照）を厳格化する修正通達を発出した。日常生活への影響は限定的となると思われるが、工場の操業条件を厳格化し、Eコマースでの販売も必需品のみに限定するなど、今回の厳格化は州経済への影響が大きく、州政府は感染拡大防止のため重大な決断を行った格好だ。

これまでは標準作業手順（SOP）の順守を条件に、原則として全ての工場の操業を認めていたが、今回の通達では、必需業種（essential service）向けや輸出向けの工場のみが100％の稼働率、操業の停止や再開に多くの時間を要する工場が50％の稼働率を上限に、それぞれ操業の継続を認めている。この通達が字義どおりに運用されれば、多くの工場が操業停止となり、また、MH州の工場のみが操業停止となれば、インド全体のサプライチェーンに甚大な影響を与えるものとみられる。

ジェトロが複数の日系製造業に現状を確認したところ、現場での運用は必ずしも字義どおりでない場合もあるようだ。このような通達は2020年実施の厳格なロックダウンの際にも発出されたが、最終的には多くの製造業が州政府当局から「必需業種」と認められ、操業を再開していた。例えば、直接的には必需ではないと思われる自動車部品も、農機や医療機器など必需製品に使用されている場合があり、納品先の農機具メーカーや医療機器メーカーからの部品供給要請レターなどを基に当局は必需事業として操業を許可していた。進出企業は今回もその際の許可を根拠に、当局に確認などをしながら操業を継続しているという。課題は、操業継続の条件である従業員のワクチン接種や陰性証明携行（有効期間は15日間）などの態勢を構築して継続することだという。通達に伴って稼働率を下げて操業する日系工場もあるようだ。上記はあくまで4月15日時点の事例であり、今後の当局判断によっては状況が変化し得る点に留意が必要だ。

（比佐建二郎）