北京市、2025年までの水素エネルギー産業発展実施方案（意見募集稿）発表

北京市経済情報化局は4月7日、「北京市水素エネルギー産業発展実施方案（2021～2025年）」（意見募集稿）を発表した。方案では、2023年までと2025年までの2段階で企業数や燃料電池車（FCV）の台数、炭素排出量、水素ステーション設置数などの目標を設定し、水素エネルギー産業の発展を進めるとしている。

具体的には、2023年までの目標として、（1）国際的に影響力を持つ水素エネルギー産業チェーンの大手企業を5～8社育成する、（2）京津冀地域（北京市・天津市・河北省）の水素エネルギー産業の規模を500億元（約8,500億円、1元＝約17円）超にする、（3）炭素排出量を100万トン削減する、（4）水素ステーションを37カ所設置する、（5）FCVを3,000台普及させることなどを挙げた。

2025年までには、（1）国際的に影響力を持つ水素エネルギー産業チェーンの大手企業を10～15社育成する、（2）国際水準で一流の水素エネルギー産業R＆D・イノベーションプラットフォームを3～4件構築する、（3）京津冀地域の水素エネルギー産業の規模を1,000億元超にする、（4）炭素排出量を200万トン削減する、（5）水素ステーションをさらに37カ所新設する、（6）FCVを累計1万台普及させることなどとしている。

同方案は2022年の北京冬季五輪・パラリンピックにFCVを導入することも盛り込んでいる。水素エネルギーモデルプロジェクトの一環として、北京汽車集団傘下の北汽福田汽車のFCV計212台を北京市延慶区など山間地の競技会場で観戦者やスタッフ、旅客輸送向け車両として導入する（2021年1月7日記事参照）。

また、水素燃料電池車産業の発展を推進するため、同経済情報化局は2020年10月に「北京市水素燃料電池車産業発展計画（2020～2025年）」を発表した。この計画では、水素燃料電池車の全産業チェーンの生産額を2023年までに累計85億元規模に、2025年までには240億元超にするとしている。このほか、コア部品の燃料電池や燃料電池スタックの自主研究開発能力を高め、国産化を実現することも盛り込んでいる。

（趙薇）