EU理事会、対ミャンマー制裁を1年間延長

EU理事会（閣僚理事会）は4月29日、ミャンマー国軍による権力掌握およびその後の市民デモに対する弾圧行為、ならびに同国におけるイスラム教徒ロヒンギャなど少数民族への人権侵害に対して、EUが発動している制裁措置の期限を2022年4月30日まで延長すると発表した。一連の制裁措置は2021年4月30日が従来の期限となっており、理事会は事態に改善がみられない現状に鑑み、1年間の延長を決定した。

EUはミャンマー国軍や国家統治評議会の幹部ら計35人の個人に対し、EU加盟国への入国や域内でのトランジットを禁止し、EU域内に保有する資産を凍結している（2021年3月23日記事、4月20日記事参照）。資産の凍結は、国軍の支配下にあるミャンマー経済ホールディングス（MEHL）とミャンマー経済公社（MEC）の2社も対象となっている。その他、制裁措置には武器および一部の通信機器など軍事用途の可能な品目の輸出禁止や、国軍への軍事協力の禁止、軍事的訓練の提供の禁止なども含まれる。

（安田啓）