EU理事会、ミャンマー制裁対象リストに10人・2社を追加

EU理事会（閣僚理事会）は4月19日、ミャンマー国軍による権力掌握とその後の市民による抗議デモなどに対する軍や警察の弾圧について「深刻な事態が続いている」として、国家統治評議会の幹部ら10人と、ミャンマー経済ホールディングス（MEHL）とミャンマー経済公社（MEC）の2社を制裁対象リストに加えると発表した。同理事会は3月22日に国軍幹部ら11人に対し、EUへの入域禁止や資産凍結などを内容とする制裁措置を発動しており（2021年3月23日記事参照）、今回、制裁対象を拡大した。

新たに対象となったのは国家統治評議会の幹部のほか、軍の権力掌握後に就任した情報担当相も含まれる。これまでの対象者と合わせた計35人の個人に対し、EU加盟国への入国や域内でのトランジットも禁止する。また、個人対象者とMEHL、MECの2社はEU域内に保有する資産を凍結されるとともに、EU企業や市民が対象者・企業に資金などを提供することも禁止する。MEHLとMECの2社に対し、米国も同様に制裁対象に指定している（2021年3月26日記事参照）。

EU理事会は既存の制裁措置も引き続き維持する。EUは、軍事政権への直接的資金援助や政権の正当化になると見なされる間接的な資金提供についても凍結しているとした。なお、3月22日の制裁発表では、EU理事会は「あらゆる政策オプションを排除せずに引き続き検討していく」としていたが、今回の発表文ではそのような言及はなかった。

制裁対象拡大の発表を受けて、ジョセップ・ボレル・フォンテーリャス外務・安全保障政策上級代表（欧州委員会副委員長兼任）は19日付のツイッターで「軍事政権による残虐行為がミャンマーに及ぼしている悪影響は明白だ」と軍事政権を非難した。

EU理事会によると、3月22日のEUによる制裁発動に際しては、以下の各国もEUに従って同様の措置を取っている。北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ウクライナ、モルドバ。今回の対象者拡大でもこれらの国々がEUに追従すると予想される。

（安田啓）