大型連休前でATMでの預金引き出し需要増が続く

ミャンマーでは、4月13日から19日までの新年の大型連休を目前に（一部は10日から開始）、現地通貨チャットの現金需要がより一層高まり、ATMで現金を引き出すための長蛇の列が続いている。国軍の権力掌握に抵抗する銀行員による職場ボイコット運動（CDM）や、3月1日から中央銀行通達による預金引き出し額の制限、モバイルインターネットやWi-Fiなどの遮断（2021年3月19日記事参照）によるインターネット決済・バンキングが不可能になったこと、預金引き出し制限で銀行への不信感を強める市民などといった複数の要因により、現金需要が高まる状態が続いており、今回の大型連休前で需要増に拍車をかけた。

フェイスブック上に7万6,000人ものメンバーが参加する銀行関連の公開グループがあり、現金を手配する代わり、取引総額の3～8％までの手数料を含めた額の振り込みを求める手数料ビジネス交渉が行われている。これは、現在インターネット接続が唯一可能な地上ケーブルを使う通信回線を経由したインターネットバンキングを利用して振り込みを求めるものだ。また、銀行は現金の引き出しのため整理券を配付しているが、その数は1日30～80枚と店舗によって異なり、早朝から並ばないと入手できない。一部にはこうした整理券を有償で譲渡する者もいるという。

中銀、金融システムは安定と強調

3月1日に現金引き出し額が1日に最大50万チャット（約3万9,000円、1チャット＝約0.078円）までと制限されたが、4月に入ってその実態ベースは各行ともそれ以下の額に設定している。ジェトロが調べたところ、最大引き出し可能額は30万チャットまでで、銀行関係者によると、中銀も状況を黙視しているという。また、2月上旬から始まった銀行員のCDM運動は続いており、連休明けには段階的な回復を見込むという。

中銀は4月7日付の通知文で、銀行は免許・登録などの取り消し処分を受けるといった社会不安を扇動するデマがあり、これによって市民の取り付けが起きているが、中銀の監督下で金融システムが安定しており、懸念する必要はないと否定した。

（アジア大洋州課）