欧州投資銀行総裁とセネガル大統領、グリーン投資の重要性で一致

欧州投資銀行（EIB）のベルナー・ホイヤー総裁は4月12日、ベルギーを公式訪問したセネガルのマッキー・サル大統領（2021年4月14日記事参照）と会談し、EIBと同国との55年にわたる関係を評価するとともに、持続可能な都市開発など、よりグリーンな社会を目指す取り組みについて協議した。

EIBは1966年からセネガルへの支援を行っており、上下水道整備や運輸・交通、産業、エネルギー分野を中心に50を超えるプロジェクトに資金供与を実施している。セネガル向けの融資総額は約9億ユーロで、2020年には新型コロナウイルス感染を受けた経済対策を含めて、公衆衛生、マイクロファイナンスなどの分野で2億3,000万ユーロの融資を認定している。1959年以降のEIBのサブサハラアフリカ向け国別融資実績（注）では、セネガルは南アフリカ共和国、ナイジェリア、ケニア、ザンビアに次いで5番目の供与先国となっている。

グリーン投資の先行事例としてのセネガル

EIBは近年、持続可能な都市開発や気候変動対策をテーマに、各種イベントを通じてセネガルでの取り組みを強化している。2020年2月には国連人間居住計画（ハビタット）との共催で「Africa Day 2020」を開催し、アフリカ各国の主要都市の関係者を交えて、アフリカの都市開発をめぐるさまざまな課題について、気候変動対策やデジタル化の観点から協議した。EIBはまた、4月23日に2021年上半期のEU議長国ポルトガルと共催で実施する「EU－アフリカ・グリーン投資フォーラム」のプレイベントとして、アフリカと欧州の25都市でグリーン投資のベストプラクティス共有のための「Green Talks（グリーン・トーク）」を3月24日～4月19日に開催しており、ダカールはその第1回ワークショップの開催都市として選定された。同ワークショップでは「アフリカのグリーン・トランジション（移行）に向けた民間・公的資金の動員」と題し、産官学による議論が行われた。セネガルでは、首都ダカールへの人口集中に伴う課題に対応するため、新都心・経済特区としてジャムナジョ地区の整備を積極的に進めており、上記のEIBの取り組みはこのような実績を加味して選定されたものと考えられる。

ホイヤー総裁はサル大統領との会談で、気候変動対策やサステナブル投資について、EIBとして引き続きセネガルを支援していくとした。

（注）1959年から2021年4月までのデータをジェトロで集計。複数国を対象とする広域案件は除外。

（山田泰慎）