米商務省、中国のスパコン関連7機関を輸出管理対象に追加

米国商務省産業・安全保障局（BIS）は4月8日、中国のスーパーコンピュータ関連の7機関を輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティー・リスト（EL）に追加すると発表した。正式には4月9日に官報で公示するが、EL掲載自体は8日から有効となる。

ELには、米政権が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人が掲載され、それらへ米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となる。しかし、今回新たに掲載された機関への輸出許可審査は、EARの対象となる全ての製品に関して「原則不許可（presumption of denial）」の扱いになる。つまり、一定の要件を満たせば許可が不要になる「許可例外（license exception）」も適用されなくなる。

ELに追加された機関は、天津飛騰信息技術（Phytium）、上海集成電路技術産業促進中心（Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center）、サンウェイ・マイクロエレクトロニクス、国立スーパーコンピューティング・センターの済南、深セン、無錫、鄭州の4拠点となる。ジーナ・レモンド商務長官は今回の決定に当たって「スーパーコンピュータは核兵器や極超音速兵器といったほぼ全ての現代兵器や国家安全保障システムの開発にとって不可欠な存在となっている。商務省は権限を最大限に活用して、中国が米国の技術を使って軍事力を現代化しようとする試みを防ぐ」と述べた。

なお、中国のスパコン関連企業については、2019年6月にも当時のトランプ政権が曙光（Sugon）や海光（Higon）など5社をELに追加している（2019年7月3日記事参照）。

（磯部真一）