新型コロナ禍でも順調に進むバングラデシュ経済特区開発

バングラデシュ国内で高い注目が集まっている住友商事が開発中のバングラデシュ経済特区では、新型コロナウイルス禍の中でも、順調に土地造成工事が進展している。バングラデシュ経済特区は、首都ダッカから東に約30キロのアライハザールで開発されており、車で1時間程度の距離だ（2020年2月7日記事参照）。土地造成工事は東亜建設工業が実施しており、2020年8月に工事が始まった。開発の現状と予定について、住友商事と東亜建設工業に聞いた（3月8日）。

土地造成作業の面積は約190ヘクタールで、盛土用の土砂を近くの川岸まで船で運搬し、そこから経済特区まで約8キロにわたり排砂管を10本設置した上で、水と一緒にポンプで土砂を圧送するかたちで施工が進む。作業は順調に進展しており、2021年10月末には190ヘクタールの一部の先行開発エリアの盛土完了を予定している。東亜建設工業バングラデシュ事務所の館和夫所長代理は「コロナ禍の中、感染防止対策を徹底しながらの施工で大変苦労しているが、予定どおり工期内に完工を目指したい」と話す。

土地造成工事が終了した後は、住友商事とバングラデシュ経済特区庁（BEZA）の合弁会社Bangladesh SEZ Ltd.（BSEZ）が区画や道路、上下水処理場、配電・通信網などの工業インフラを整備し、2022年内の操業開始を予定している。開発を担当するアジア大洋州住友商事ダッカ事務所の田川智晴所長代理は「両国政府から多大な支援を受け、バングラデシュで初めての国際水準の工業インフラが整った経済特区になる。バングラデシュの産業多角化や雇用創出に貢献できる案件にしていきたい」と話す。同経済特区は、輸出志向型産業に加え、内需志向型の製造業への外国からの投資動向を左右する主要なインフラになると大きな期待が寄せられている。

（安藤裕二）