中銀が外貨保有の制度を変更、輸出者の手元外貨は31.5％に微増

エチオピア中央銀行の新たな中央銀行令（FXD/70/2021）が3月9日から発効し、輸出や海外送金の受領などで国内に入ってくる外貨の取り扱いを変更した。今回の指令では、（1）まず外貨一時保有口座への海外からの外貨入金時に、入金額の30％が自動的に中央銀行の外貨枠として拠出される。（2）残り70％の外貨のうち、輸出者や海外送金受領者は45％（全体の31.5％に相当）を期限なく外貨のまま保有できる。また、必要な商業ライセンスを持っていれば、この外貨を自由に使えるようになったため、品目に制限なく輸入や海外企業の役務への支払いなどに利用できる。（3）他方、70％の外貨のうち55％（全体の38.5％に相当）は、外貨一時保有口座を開設している市中銀行の外貨枠となる。口座保有者は、手元に残る全体の31.5％（上記2）以外は、入金当日の為替レートで内貨を受け取ることになる。

現地では、外貨制度の変更が相次いでいる。中銀は、2020年9月16日付で外貨一時保有口座の所有者に必需品輸入を開放していた（2020年12月8日記事参照）が、今回の改定によって、同指令は廃止となった。これまで外貨一時保有口座の名義人は、輸出などで得た外貨を入金から28日目までは、全額外貨で保持できた。29日目以降も当初入金額の30％はそのまま名義人が外貨で保持できたが、29日目の時点で30％を除く未利用分の外貨は、中銀（30％）と市中銀行（70％）が一定の割合で外貨利用枠とすることで、政府プロジェクトや輸入者の外貨需要に対応していた。

今回の変更で、輸出者などの手元に残る、期限の定めのない外貨は1.5ポイント増えて31.5％となる。一方、入金時に即座に全体の68.5％の外貨を拠出することになる。これにより、公的債務の償還や政府プロジェクトの進展、信用状開設申請中の輸入者への銀行の承認サイクル早期化などにつながる可能性があるとみられる。他方で、日系企業の中には、頻繁な外貨制度の変更を「朝令暮改を地で行く行政リスク」と捉える声もある。

（関隆夫）