2月の消費者物価指数、上昇幅が縮小

インドネシア中央統計庁（BPS）の発表（3月1日）によると、2月の消費者物価指数は、前月比・前年同月比とも上昇幅が縮小したものの、物価上昇を維持した。前年同月比では0.17ポイント減の1.38％の上昇、前月比では0.16ポイント減の0.10％の上昇率となった（添付資料図参照）。

前年同月比の物価上昇率は、2020年上半期には約2～3％で推移していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、下半期以来2％を下回る水準が続いている。主要品目別では、情報・通信・金融サービスのみ低下した。上昇率が高かった品目は、パーソナルケア・その他サービス（4.97％）、レストラン（2.52％）、医療（2.40％）、食品・飲料・たばこ（1.92％）、教育（1.56％）だった（添付資料表参照）。

前月比では、11主要品目のうち、パーソナルケア・その他サービスと情報・通信・金融サービスがそれぞれ0.14％と0.03％低下した。一方、物価上昇に寄与した品目は、家庭用機器・工具・定期メンテナンス（0.36％）、輸送（0.30％）、レストラン（0.28％）、医療（0.19％）、食品・飲料・たばこ（0.07％）だった。

地域別でみると、調査対象90都市のうち、56都市で上昇し、34都市で低下した。西スラウェシ州マムジュ（1.12％）では前月に続き上昇率が高かった。一方、北スマトラ州グヌン・シトリ（マイナス1.55％）では物価下落率が主要都市の中で最も大きかった。ジャカルタ特別州は前年同月比1.39％、前月比0.18％だった。ジャカルタの物価上昇は、政府が2020年10～12月に補助した航空輸送料を2月以降、通常価格に戻したことが主な要因とされる。

BPSのスハリヤント長官によると、調査対象のうち65都市で赤唐辛子の価格が上昇したことや、悪天候による供給不足に伴う鮮魚の価格上昇、有料道路料金の値上げなどが物価上昇の要因となった（「トリブン」紙3月1日）。食料品の供給は維持されているものの、需要が減少傾向にあり、今後も家庭消費の拡大が重要な課題となっている（「エコノミ・ビスニス」紙3月1日）。

（デシー・トリスナワティ、尾崎航）