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2月の消費者物価指数、上昇幅が縮小

(インドネシア)

ジャカルタ発

2021年03月18日

インドネシア中央統計庁(BPS)の発表(3月1日)によると、2月の消費者物価指数は、前月比・前年同月比とも上昇幅が縮小したものの、物価上昇を維持した。前年同月比では0.17ポイント減の1.38%の上昇、前月比では0.16ポイント減の0.10%の上昇率となった(添付資料図参照)。

前年同月比の物価上昇率は、2020年上半期には約2~3%で推移していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、下半期以来2%を下回る水準が続いている。主要品目別では、情報・通信・金融サービスのみ低下した。上昇率が高かった品目は、パーソナルケア・その他サービス(4.97%)、レストラン(2.52%)、医療(2.40%)、食品・飲料・たばこ(1.92%)、教育(1.56%)だった(添付資料表参照)。

前月比では、11主要品目のうち、パーソナルケア・その他サービスと情報・通信・金融サービスがそれぞれ0.14%と0.03%低下した。一方、物価上昇に寄与した品目は、家庭用機器・工具・定期メンテナンス(0.36%)、輸送(0.30%)、レストラン(0.28%)、医療(0.19%)、食品・飲料・たばこ(0.07%)だった。

地域別でみると、調査対象90都市のうち、56都市で上昇し、34都市で低下した。西スラウェシ州マムジュ(1.12%)では前月に続き上昇率が高かった。一方、北スマトラ州グヌン・シトリ(マイナス1.55%)では物価下落率が主要都市の中で最も大きかった。ジャカルタ特別州は前年同月比1.39%、前月比0.18%だった。ジャカルタの物価上昇は、政府が2020年10~12月に補助した航空輸送料を2月以降、通常価格に戻したことが主な要因とされる。

BPSのスハリヤント長官によると、調査対象のうち65都市で赤唐辛子の価格が上昇したことや、悪天候による供給不足に伴う鮮魚の価格上昇、有料道路料金の値上げなどが物価上昇の要因となった(「トリブン」紙3月1日)。食料品の供給は維持されているものの、需要が減少傾向にあり、今後も家庭消費の拡大が重要な課題となっている(「エコノミ・ビスニス」紙3月1日)。

(デシー・トリスナワティ、尾崎航)

(インドネシア)

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