バイデン米政権、対ミャンマー制裁の対象に総司令官の子供2人と関連6社を追加

米国財務省は3月10日、ミャンマーに対する追加制裁を発表した。既に制裁対象である特別指定国民（SDN）に指定されているミンアウンライン国軍総司令官（2021年2月12日記事参照）の成人の子2人と、同2人が所有または支配する企業6社をSDNに指定した。

アントニー・ブリンケン国務長官は今回の措置に関して、これまでにミャンマーの治安維持部隊が平和的なデモ参加者を少なくとも53人殺害したことに触れ、「米国はミャンマー国軍の指導者による暴力を受け、クーデターの責任を負う者を追及し、軍政とのつながりから資金面で恩恵を受けている者を狙い撃つため、今日さらなる措置をとる」との声明を出した。

今回SDNに指定された人物は、アウンピェーソゥン氏とキンティリテッモン氏の2人となる。制裁の根拠となる大統領令14014では、SDNに指定された人物の親族も制裁対象になり得るとされていた。また、同2人が所有または支配する次の6社もSDNに指定された。

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SDNに指定された人物・企業はこれまで同様、（1）在米資産の凍結、（2）資金・物品・サービスの取引の禁止、（3）米国への入国停止、が科される。バイデン政権による対ミャンマー制裁は2月11日に最初の措置が発表されて以降、合計14人と9企業がSDNに指定された。また、ミャンマーに関する輸出管理規則も強化されている（2021年3月9日記事参照）。

ブリンケン国務長官はミャンマー国軍に対し、民主的に選ばれた政府に権限を返上し、デモ参加者への暴力をやめ、不当に拘束した政治家などを解放するよう、これまでの主張を繰り返すとともに「ミャンマーの人々の意思を抑圧し、暴力を扇動する者に対してさらなる措置をとることをちゅうちょしない」としている。

（磯部真一）