ジェトロ、米西海岸に向けオンラインで福島県の日本酒をプロモーション

ジェトロおよび福島事務所は3月4日、福島県の日本酒のプロモーションイベント「KANPAI -Fukushima」をオンラインで開催した。福島側からは酒造メーカーを中心に県内企業10社が参加した。米国側のバイヤーとして、サンフランシスコ・ベイエリアの食品の輸入業者・ディストリビューターや小売事業者など約20人が参加した。

イベントでは、米国人の日本酒専門家が、福島県の日本酒の産地の特徴などを説明した。さらに、専門家と食品事業者が、イベントに参加した蔵元の日本酒と、和食以外の食品とのペアリングを行い、その様子を実況中継した。米国側の参加者にはイベントで紹介する日本酒のサンプルが事前に届けられ、試飲しながらの参加が可能となった。

ジェトロは今回のイベントに続き、3月中に、オンラインイベントに参加した福島の蔵元とベイエリアの食品事業者などとのオンライン個別商談会を実施する予定だ。

販路となる飲食店では屋内飲食が徐々に再開

米国での日本酒の販路の1つに飲食店での提供があるが、飲食店は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている。それでも、サンフランシスコなどベイエリアの一部の郡では感染状況の改善に伴い、屋内飲食が制限付きで再開可能（3月3日時点）になるなど、ビジネスの再開が徐々に進んでいる（注1）。ただ、全米レストラン協会（NRA）が1月に発表したレポートによると、2020年12月時点で、全米で11万軒以上の飲食事業者が閉店（一時閉鎖を含む）するなど、業界への影響は深刻だ。カリフォルニア州の日本食の飲食店も例外ではなく、ジェトロにも、これまでに店舗の家賃の支払いや従業員の解雇などの法務相談が寄せられている。こうした状況を受け、ジェトロは2月25日に、「実践的テイクアウト・デリバリー対策オンラインセミナー～レストランが今すぐにできる対策～」と題するオンラインセミナーを開催した（注2）。同セミナーでは、飲食ビジネスの専門家が、新型コロナウイルスの感染状況に左右されずに実践できる、テイクアウトやデリバリーに関する工夫や事例などを説明している。

（注1）カリフォルニア州の経済再開計画の概要は2020年9月8日記事も参照。

（注2）セミナー動画はジェトロ・ウェブページから視聴可能。

（石橋裕貴）