カナダの対日農林水産品輸入、2020年は前年比8.5％減、水産品が不振

カナダ統計局が3月5日発表した2020年貿易統計によると、カナダの対日農林水産品（HS01～23類、44類合計）輸入額は、水産品の輸入が振るわず、前年比8.5％減の1億5,812万カナダ・ドル（約135億9,832万円、Cドル、1Cドル＝約86円）で、東日本大震災のあった2011年以来の減少に転じた（添付資料表参照）。

HSコード2桁の品目別にみると、21類の各種の調製食料品（2,746万Cドル、前年比2.3％増）や19類の穀物、穀粉、でん粉またはミルクの調製品およびベーカリー製品（2,470万Cドル、14.6％増）の輸入額が大きい。次いで輸入額の大きい22類の飲料、アルコールおよび食酢（2,252万Cドル、9.6％減)や03類の水産品（1,960万Cドル、36.2％減)はともに振るわず、前年比減となった。水産品が輸入品目首位から外れたのは1995年以来となる。品目別の寄与度をみると、水産品はマイナス6.4ポイントと、農林水産品輸入額を最も押し下げた。

日本からの水産品を輸入しているのは、主にブリティッシュ・コロンビア（BC）州とオンタリオ州で、2020年もBC州が全体の61.7％、オンタリオ州が36.2％と、両州で輸入額合計の98.0％を占めた。しかし、BC州は前年比38.0％減、オンタリオ州は20.4％減と大幅に減少している。新型コロナウイルス感染拡大による、レストランの営業制限などが影響したものとみられる。

飲食業の業界団体レストラン・カナダ（RC）のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、ローレン・バン・デン・バーグ氏は2月25日、新型コロナウイルス対策費を審議するために開かれた議会下院金融委員会で、レストランの8割は利益なしか損失を出しながら事業を続けており、この状態を維持することは不可能だと飲食業界の窮状を訴え、賃料や賃金補助制度の延長を求めた。その後、連邦政府は3月3日に、賃料・賃金補助制度を3月14日から6月5日まで延長すると発表した。

RCによれば、2019年に954億Cドルを記録したフードサービス業の売上高は、2020年は前年比32.8％減の641億Cドルにとどまる見込みだ。2020年の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大前には、992億Cドルに達すると予測されていた。また、2021年の売上高は724億Cドルになると予測されている（新型コロナウイルス感染拡大前の予測は1,029億Cドル）。日本産農林水産品の輸入拡大の観点からも、今後の飲食業界の回復が期待される。

2020年のカナダの対日農水産品輸出については、2021年3月11日記事参照。

（飯田洋子）