バイデン米大統領、給与保護プログラム延長法案に署名、5月末まで申請受け付け

ジョー・バイデン米国大統領は3月30日、給与保護プログラムの申請期限を当初の3月31日から5月31日まで延長する「2021年PPP延長法」（H.R.1799）に署名した。

PPPは2020年3月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」（2020年3月30日記事参照）に基づいて導入された中小企業向けの支援策となる。一定の要件を満たせば、融資の全額または一部の返済が免除されるもので、2020年夏には財源枯渇で申請受け付けは締め切られた。その後、2020年末に成立した追加の「新型コロナ対策法」に基づく予算で1月から受け付けを再開し、3月31日を申請期限としていた（2021年1月13日記事参照）。

しかし、飲食業や観光業、小売業など新型コロナウイルスによる損失が大きい産業界をはじめ、各種業界団体が申請期限を延長するよう連邦議会に求めていた。このため、2021年PPP延長法案が議会で可決された3月25日には各種業界団体が評価する声明を出している。例えば、全米小売協会（NRF）はプレスリリースで「PPPの延長は中小企業が経済活動と雇用創出を継続し、米国がパンデミックから回復するために不可欠」としている。

バイデン大統領の署名前の声明によると、この2カ月間でのPPPの申請件数は約360万件で、そのうち330万件は従業員が20人未満の中小企業という。また、約9万の経営者が申請待ちの状態とされる。

（磯部真一）