新型コロナ禍での税制優遇措置、6月末まで延長、対象業種も一部拡大

インドネシア財務省は財務省令2021年第9号を公布し、新型コロナウイルス禍の中での支援策として実施していた税制優遇措置（2020年7月29日記事参照）を6月末まで延長するとした。また、輸入時前払い法人税（PPh22）で対象721業種を730業種に、月次の前納法人税（PPh25）は1,013業種を1,018業種に、付加価値税（VAT）暫定還付手続きでは716業種を725業種に、それぞれ特定事業分野を増やした（添付資料表参照）。

この財務省令ではほかに、特定中小企業のファイナルタックスの免税や、灌漑用水利用促進プログラムに関連する建設サービス収入に対するファイナルタックスの免税などを規定している。

2020年にこの措置の適用を受けていた企業でも、2021年の適用には再度の申請が必要となる。また、制度利用後には引き続き租税総局のウェブサイトを通じて、利用実績を報告する必要がある。

（尾崎航）