ミャンマー国軍の権力掌握に対し、政府と有識者が懸念表明

2月1日にミャンマーで国軍が権力を掌握したこと（2021年2月1日記事参照）に対し、インドネシア政府や関連機関、有識者は一様に懸念を示した。

インドネシア外務省は2月1日、公式ウェブサイトでミャンマーの政治状況に懸念を表明し（2021年2月1日記事参照）、法の支配、優れた統治、民主主義、憲法上の政府などASEAN憲章の原則の順守を求めた。

インドネシア国会の議会間協力委員会（BKSAP）議長のファドリ・ゾン氏（グリンドラ党副総裁）は「ミャンマーのクーデターが権力を統制する手段としての議会の役割を排除している」とし、「ASEAN域内の議会間組織であるASEAN議員会議（AIPA）で早急に対応すべきだ」とした（「コンパス」紙2月2日）。

また、ASEAN加盟国における人権の尊重、保護を推進する取り組みを行うためASEAN10カ国の代表で構成するASEAN人権政府間委員会（AICHR）のインドネシア代表ユユン・ワヒュニングルム氏は「ミャンマーの軍事政権は選挙結果を尊重すべき」とした上で、「ミャンマーはASEANの加盟国の1つとして、法の支配の原則、優れた統治、民主主義の原則、憲法上で政府は拘束されている。クーデターの試みは、ASEAN憲章に記載している原則に違反しているとみなされるべき」との見解を示した（「ジャカルタ・ポスト」紙2月1日）。

関連機関、有識者も懸念を示す

国際政策に関する提言を行う独立系団体であるインドネシア外国政策コミュニティー（FPCI）代表のディノ・パッティ・ジャラル氏（元外務副大臣）は「選挙で不正があったとする軍の持論は、権力を掌握する正当な理由にはならない。このクーデターはミャンマーの国家建設に向けた努力における悪い前例となった」と非難し、一刻も早いアウンサンスーチー氏の解放を求めている（Liputan6.com2月2日）。

また、2009年から2014年のインドネシア外相在任中にミャンマーの民主化への移行を監督したマルティ・ナタレガワ氏は「ミャンマーの民主化への移行は、何年にもわたってASEANの持続的かつ粘り強い関与により起こってきた」とし、「ASEANは今一度その関連性を示し、ミャンマーの憲法プロセスと法の支配の尊重について緊急に協議し、不法に拘留された人々の即時釈放を要求しなければならない。過去数年のように、この地域にとって重要な時期に、インドネシアはASEAN内でリーダーシップを発揮しなければならない」との考えを示した（「ジャカルタ・ポスト」紙2月1日）。

（尾崎航）