内相が新たな新型コロナ対策を指示、首都では2週間制限延長も一部緩和

インドネシアのティト・カルナビアン内相は2月8日、内相指示2021年第3号を発し、新型コロナウイルスの感染防止のため、町内会（RT）や隣組（RW）といった小規模コミュニティ単位で、住民の活動制限（Micro-based PPKM）を実行するよう、ジャワ島内全6州とバリ州の一部の県・市の首長に指示した。同指示文書では、2月9日から同制限の導入を求める一方、在宅勤務率や店内飲食の許容人数、ショッピングセンターの営業時間など複数の制限項目を緩和した。

これを受け、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は同日、知事令2021年第107号を発し、実施中のジャカルタ特別州の大規模社会制限（PSBB）（2021年1月28日記事参照）を2月22日まで延長すると発表した。従前の制限内容（2021年1月12日記事参照）と比較し、これまで75％としていた在宅勤務率を50％に緩和した。また、これまで午後8時までだったショッピングモールの営業時間、ならびにレストランでの店内飲食可能な時間を午後9時まで延長し、定員の25％を上限としていた店内飲食可能な人数についても定員数の50％までに拡大した。

インドネシアでは2月12～14日の3連休を控えている。同知事は、これまでも連休後に感染者が急増したことに触れ、市民に対し、混雑した場所には行かないこと、必要がなければできるだけ家にいること、併せて保健プロトコル（マスク着用、手洗い、身体的な距離を保つ）の順守の重要性をあらためて呼び掛けている（2月9日ジャカルタ特別州ウェブサイト）。

（尾崎航）