外国人の入国停止とジャカルタの社会制限の期間を延長

インドネシア政府は、新型コロナウイルス流行期における国際旅行の健康プロトコルに関する回状「2021年6号」を発行し、外国人の入国一時停止措置と、ジャワ島およびバリ島の各州における行動制限の延長を発表した。従来これらの措置の期間は1月25日までだったが、今回の発表に伴い、2週間延長されて2月8日までとされた。なお、期間は状況に応じて変更すると記載されている。

このうち、外国人の入国一時停止については、以下のとおり制限が実施される。

○1月26日から2月8日まで、トランジットを含め、全ての国からの外国人の入国を一時的に停止する。入国一時停止措置は、次の外国人には適用されない。

• 一時滞在許可（KITAS）保持者、定住許可（KITAP）保持者
• 外交滞在許可保持者、公用滞在許可保持者
• 関係省庁から書面による特別な許可を得た外国人
• 極めて厳格な保健プロトコルの適用を受ける閣僚級以上の政府高官の公式訪問に関連する外交査証・公用査証による訪問

○全ての外国から入国する外国人およびインドネシア人は、出発前72時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。

○入国する外国人は、インドネシア到着時にPCR検査を行い、自己負担で政府指定の宿泊施設において5日間の隔離を行う。

○5日間の隔離を行った後、再びPCR検査を行い、検査結果が陰性であれば移動が許可される。PCR検査の結果が陽性となった場合、自己負担で病院における治療を受ける。

なお、外国人は到着時および5日間隔離後のPCR検査についても自己負担しなければならない。

政府方針を受けジャカルタで社会制限延長

また、今回の政府の方針発表を受け、ジャカルタ特別州は知事令2021年第51号を発行し、1月11日から25日まで実施していた大規模社会制限（PSBB）を延長した。政府発表に合わせ、制限の期間は2月8日までとなる。具体的な制限内容は従前とほぼ変更はないが（2021年1月12日記事参照）、これまで午後7時までとされていたショッピングモールの営業時間、ならびにレストランでの店内飲食可能な時間が午後8時までに緩和された。

ジャカルタ特別州政府は制限延長の判断について、アクティブケース（注）の比率が過去最高となっていることに伴い、隔離用病床および集中治療設備の占有率がそれぞれ84％、86％と逼迫しているためだとした（ジャカルタ特別州政府公式ウェブサイト）。

（注）新型コロナウイルスの感染者数から、回復済みおよび死者を除いた、隔離中または治療中の患者数。

（尾崎航）