政府が行動制限強化を指示、ジャカルタでより強化した大規模社会制限を導入

インドネシア政府は1月6日、直近の新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、行動制限を行う方針を発表した。同日付の内務相指示2021年第1号を発行し、ジャワ島とバリ島の各州に対し、行動制限の強化を指示した。この指示では、全国平均を上回る死亡率、全国平均を下回る治癒率、全国平均を上回る陽性率、70％を超える集中治療室および隔離病床の占有率の4項目いずれかに該当する州・県・市が対象とした。ジャカルタ特別州では、集中治療室と隔離病床の占有率がいずれも70％を超えており（ジャカルタ特別州保健局）、行動制限の対象となった。

これを受けて、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は知事令2021年第19号と知事規則2021年第3号を発行し、これまで導入していた大規模社会制限（PSBB）移行期間（2020年10月13日記事参照）を一時停止し、より制限を強化した大規模社会制限（PSBB）を導入した。期間は1月11～25日となる。

ジャカルタでの具体的な制限は以下のとおり。

• 職場では、在宅勤務の比率を75％（出勤は25％まで）とする。
• 学校などの教育活動はオンラインで行われる。
• 指定業種（注）は操業時間や収容人数を調整し、厳格な保健プロトコルを実施した上で、100％の人員で操業可能。
• 建設部門は厳格な保健プロトコルを実施した上で、100％の人員で操業可能。
• ショッピングセンターとモールの営業は午後7時まで。
• レストランでの店内飲食は午後7時まで、収容人数の25％まで。テークアウトやデリバリーサービスは24時間または営業時間に応じて操業可能。
• 礼拝所は収容人数の50％に制限し、操業可能。
• 公共施設での活動と全ての社会文化活動は一時的に停止。
• 医療施設は100％の人員で操業可能。
• 公共交通機関は収容人数を制限した上で運行。

ジャカルタ特別州だけではなく、周辺の西ジャワ州などでも制限が強化される（「コンパス」紙1月10日）。アニス知事は、12月にジャカルタの医療機関で発見された陽性症例の26％がジャカルタ以外の都市の住民によるものだったことを明らかにし、「ジャカルタとその周辺地域の間には密接な相関関係がある。ジャカルタだけではなく、ジャワやバリの各地域で社会制限を統合的に強化するという中央政府の決定を強く支持する」としている（ジャカルタ特別州政府公式ウェブサイト）。

（注）政府が指定する基盤分野（エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品）

（尾崎航）