フランス、欧州域外からの入国を原則禁止

フランス政府は1月29日、新型コロナウイルス感染症対策に関わる会合を開き、追加規制の導入を決定した。英国由来の変異株に対する懸念の高まりから、欧州（注）域外からのフランスへの入国とフランスから域外への渡航は、1月31日午前0時から家族や仕事、医療上の「やむを得ない理由」がある場合を除き、原則禁止された。

「やむを得ない理由」は、搭乗時に提出する国際移動特例証明書に記入が求められる。また、例えば直系家族の告別式に出席する場合は死亡届など、それぞれの理由を証明する書類の提出も必要となる。詳細は内務省のサイトを参照のこと。

欧州域外からの入国は1月18日から、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示に加え、入国後7日間の自主隔離と隔離後のPCR検査の実施が義務付けられている（2021年1月18日記事参照）。今回の追加規制は、これまで感染拡大地域に指定されていなかった日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、タイからの入国も対象になる。

他方、欧州域内からの入国は、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が条件となる。ただし、陸上輸送業者、国境をまたいで通勤する者、国境から30キロ以内に居住する者は、適用から除外する。

政府は、現行の午後6時から翌午前6時までの夜間外出禁止措置を継続しつつ、追加規制として、2万平方メートルを超える非食品系の大型小売店の営業を31日から禁止した。400平方メートルを超える店舗については、顧客1人について最低10平方メートルの面積を確保することを新たに義務付けた。それより小さい店舗については、現行の８平方メートルが適用される。

他方、移動制限措置の再導入は、経済や市民生活に与える影響の大きさに配慮し、今回は見送られた。カステックス首相は1月29日、移動制限措置の再導入を回避する最後のチャンスだとし、一連の規制について取り締まりを強化するほか、国民に対し、感染防止対策の徹底など最大限の協力を呼び掛けた。また、労使組合には、協議により在宅勤務を可能な限り実施するよう求めた。

（注）EU加盟国、EFTA(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)、アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国

（山崎あき）