入国規制を強化、追加企業支援措置も発表

フランスのジャン・カステックス首相は１月14日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、既に国内25県で実施している午後6時からの夜間外出禁止措置を、1月16日から少なくとも2週間、フランス全土で実施すると発表した。小売店などの商業施設も午後6時で閉店する。

EU域外からの入国は1月18日から、出発前72時間以内のPCR検査の実施と搭乗時に陰性証明書の提示が条件となる。入国後は7日間の自主隔離を行い、隔離終了時に再度PCR検査を受けることが義務付けられる。EU域内については、感染が拡大する加盟国からの入国について、1月21日に開催される欧州理事会（EU首脳会議）メンバーによる新型コロナウイルス対策に関わるテレビ会議で協議する。

カステックス首相は現在の感染状況について、他の欧州諸国に比べ制御できているとしつつ、今後状況が悪化すれば、移動制限措置を再度導入することもありうると述べた。

規制強化を受け、ブリュノ・ル・メール経済・財務・復興相は同じ記者会見で、月額約40億ユーロの追加企業支援措置を発表した。概要は以下のとおり。

• レストラン向けの連帯基金支援金について、支給額の算定ベースから宅配やテークアウトで得た収入を除外する。
• 休業措置の対象ではないが、レストランなど納品先の休業により打撃を受けた食品卸などのセクターで売上高が70％以上減少した企業に対し、企業規模にかかわらず、1カ月当たり20万ユーロを上限に、2019年の売上高の20％を連帯基金支援金として支給する。同セクターに対し、現行では売上高が50％以上減少した従業員数50人未満の企業を対象に最大1万ユーロを支給していた。
• 休業措置の対象となる企業に対し、賃貸料などの固定費を国が最大で70％補填（ほてん）する新たな支援措置を導入する。同措置は連帯基金支援金と併用できる。月当たりの売上高が100万ユーロを超える企業が対象となる。同相は、現時点で2021年1～6月期における補填額の上限を300万ユーロに設定しているが、欧州委員会と協議し、これを引き上げる方針を示した。
• 政府保証融資について、返済が困難な企業に対し1年間の返済猶予を認める。

また、エリザベット・ボルヌ労働・雇用・社会復帰相は同記者会見で、一時帰休制度について、国が休業手当を100％補填する特別措置を、夜間外出禁止措置により午後6時に閉店する小売店などにも拡大することを発表した。

（山崎あき）