タイ政府、規制緩和策を決定

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は1月29日、非常事態令第9条に基づく、新たな措置（決定第18号）を公表した。同日付の官報で公示され、2月1日から発効する。今回の措置では、これまで「最高管理区域」されていた28都県を「最高管理区域」「管理区域」などにレベル分けし、リスクに応じた規制を適用する。発表によると、サムットサコーン県、バンコク都、サムットプラカーン県、ノンタブリ県、パトゥムタニ県の計5都県を「最高管理区域」としながらも、規制の緩和措置を行う。なお、サムットサコーン県については、現段階で感染が収束していないことなどから、引き続き、特に警戒が必要な県に指定された。

ポイントは以下のとおり。

1.最高管理区域：サムットサコーン県を除く上記4都県。

（1）パブ、バー、カラオケ店の営業は禁止（持ち帰りは可）、（2）店内飲食は午後11時まで可、店内でのアルコール提供は不可（アルコール飲料の持ち帰りのみ可）、（3）学校は通学とオンラインを併用しつつ再開（全校生徒数が120人以下の学校については通常登校可）、（4）100人を超えるセミナー、会議、宴会は不可（アルコールの提供も不可）、（5）展示会や催事などは、1平方メートル当たり1人以下の人数制限を講じる必要あり、（6）闘鶏場、闘牛場などの営業は不可、（7）スパ、ジム、フィットネスなどの営業は可

2.管理区域：チョンブリ県、チャチェンサオ県、ラヨーン県、サラブリ県、アユタヤ県、ナコムパトム県などを含む20県。

（1）パブ、バー、カラオケ店は午後11時まで営業可（店内でのアルコール提供も可）、（2）店内飲食可（ただし、店内でのアルコール提供は午後11時まで）、（3）学校は平常どおり再開、（4）300人以内のセミナーや会議、宴会は可（アルコールの提供も可）、（5）タイ人の国内移動は可（最高管理区域からの移動は消毒や体温検査などが必要）

なお、サムットサコーン県以外の、デパート、ショッピングモール、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどは、通常どおり営業が可能。また、外国人労働者の移動は制限する。モー・チャナ（行動追跡アプリ）（2021年1月7日記事参照）の使用を義務付け、他県へ移動する場合、各県の委員会が協議し、知事の承認が必要となる。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）