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EUの第3四半期の未活用労働指標、前期比0.2ポイント改善

(EU)

ブリュッセル発

2021年01月15日

EU統計局(ユーロスタット)は2021年1月11日、2020年第3四半期(7~9月)の労働力調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。同調査では、「新型コロナ危機」がEU労働市場に及ぼした影響を把握するために、未活用労働指標(Labour market slack)を含む、労働力市場に関する指標を発表している(2021年1月7日記事参照)。

EUの2020年第3四半期の未活用労働指標(季節調節済み)は、多くのEU加盟国で新型コロナウイルス封じ込め措置が緩和されて、労働市場が回復し、前期から0.2ポイント改善し13.9%となった(添付資料表参照)。一時帰休していた労働者が職場に復帰したこと、また、求職活動を一時停止していた、あるいは就業できていなかった層が労働市場に戻ったことにより、雇用率と失業率がともに上昇した一方で、未活用労働指標は減少した。2020年第3四半期のEUの雇用率(季節調整済み)は前期から0.3ポイント増の72.4%、同失業率(季節調節済み)は前期から0.6ポイント増加し、7.3%だった。

2020年第3四半期の未活用労働指標を加盟国別にみると、チェコが3.7%と最も低く、スペインの25.5%が最も高かった。未活用労働指標が前期から改善した加盟国は、イタリア(1.7ポイント減)、オーストリア(0.9ポイント減)、アイルランド、ブルガリア、ハンガリー(それぞれ0.8ポイント減)、フィンランド、クロアチア(ともに0.4ポイント減)、ギリシャ(0.3ポイント減)の8カ国だった。他方、14加盟国では前月から未活用労働指標が悪化し、中でもエストニアでは1.2ポイント、フランス、リトアニア、ポルトガルではそれぞれ0.9ポイント悪化した。

未活用労働指標には、ILOが定義する失業者に加え、ILOの定義に含まれないものの失業状態に近い者、パートタイムなどに就業しながら就労時間の追加を希望する労働者などが含まれ、就労を希望しながらもできていない層がより網羅的に計上されている(定義詳細は添付資料表注記参照)。

(大中登紀子)

(EU)

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