EUとユーロ圏の2020年11月の失業率、ともに前月比0.1ポイント改善

(EU、ユーロ圏)

ブリュッセル発

2021年01月13日

EU統計局(ユーロスタット)の1月8日の発表によると、2020年11月のEU27カ国全体の失業率(季節調整済み)は前月比0.1ポイント改善の7.5%、ユーロ圏19カ国でも0.1ポイント改善の8.3%だった(添付資料表参照)。

11月の失業率を加盟国別にみると、チェコが2.9%と最も低く、スペインが16.4%と最も高かった。失業率が前月から悪化したのは、アイルランド(0.3ポイント増)、スペイン、フランス(ともに0.2ポイント増)、マルタ、オーストリア(ともに0.1ポイント増)の5カ国だった。他方、12加盟国では前月比で失業率が改善し、中でもキプロスは2.7ポイント、イタリアは0.6ポイント、それぞれ改善した。

また、11月のEU27カ国の失業者数は1,593万3,000人で、前月比22万2,000人減、そのうちユーロ圏19カ国は1,360万9,000人で、17万2,000人減となった。同月の若年層の失業者数は317万1,000人で、このうち262万9,000人がユーロ圏の失業者だった。

若年層の失業者数の変化を前月比でみると、EU27カ国では5万1,000人の増加、ユーロ圏では6万4,000人の増加となった。若年層の失業者数を加盟国別にみると、スペイン(65万7,000人、若年層失業率:40.9%)、フランス(65万人、22.1%)、イタリア(41万4,000人、29.5%)が引き続き大部分を占めた。スペインとフランスでは、若年層失業率が前月からそれぞれ0.5ポイント、1.4ポイント悪化した。若年層失業率が最も低かったのはドイツ(6.1%)で、最も高かったのはスペイン(40.9%)だった。

なお、ユーロスタットによると、新型コロナウイルスに関連した制限措置を受けて、感染拡大以前に比べ、失業手当の申請件数は著しく増加している(注)。

(注)新型コロナ危機がEU労働市場に及ぼした影響の詳細は、2020年第2四半期(4~6月)の「労働力調査(LFS)」も参照(2020年10月14日記事参照)。

(大中登紀子)

(EU、ユーロ圏)

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