タイ産業界の業況判断、8カ月ぶり低下も、制限緩和への好感を期待

タイ工業連盟（FTI）は1月20日、12月のタイ業況判断指数（TISI、注）を発表した。それによると、12月の業況判断指数（回答企業数：1,404社）は前月比1.6ポイント減の85.8ポイントと、8カ月ぶりに低下した。タイでは12月下旬にサムットサコーン県で新型コロナウイルスのクラスターが発生（2020年12月21日記事参照）し、国内の感染が相次いだため、タイ企業の景況感も悪化したとみられる（添付資料図参照）。

発表によると、業況判断のマイナス要因としては、国内での新型コロナウイルス再流行と、それに伴う主要な都市・各県での感染抑止措置と制限、民間企業・公務員への在宅勤務要請、県をまたぐ流通の遅延などが挙げられている。また、新型コロナウイルス以外の要因として、引き続き輸送用コンテナ不足問題（2020年12月15日記事参照）と、継続的なバーツ高が指摘されている。

プラス要因は少ないものの、感染予防の医療関連製品の需要拡大と、政府の東部経済回廊（EEC）やインフラへの投資意欲の増加を挙げている。タイでも新型コロナウイルスのワクチン接種が決定されたほか、鉄道や都市開発が進んでいる点は好感を得ているとみられる。

3カ月先の業況感を聞いたTISI見通しも、前月比1.4ポイント減の92.7ポイントに下落した。FTIによると、タイ経済と世界経済が徐々に回復している一方、新型コロナウイルスに対する不安感・不透明さ、新型コロナウイルスを念頭にした企業の事業計画の下方修正などが要因という。今後のビジネスに影響を与える要因としては、世界的に新型コロナウイルス感染が再拡大する中での世界経済の先行きや、タイ通貨バーツ高などについては懸念が増えるとする一方、デモの減少により国内政治に関する懸念が減るとする。また、直近では1月21日にバンコク首都庁が制限緩和を発表しており、こうした動きは今後の好感材料になろう（2021年1月22日記事参照）。

（注）TISI（Thai Industries Sentiment Index）は、FTIが加盟企業（製造業を中心とする45産業）に毎月行っている景況感に関するアンケート調査に基づく指数。当該月の現況と、3カ月先の見通しをそれぞれ聞いており、100を超えると「業況が良い」、100を下回ると「業況が悪い」を示す。

（北見創）