バンコク首都庁、規制措置の一部を緩和

タイのバンコク首都庁（BMA）は1月21日、１月2日から講じている規制措置を一部緩和することを決定（BMA発表資料、2021年1月4日記事参照）した。この決定により、13の業種において、営業の再開が認められる。営業可能日は1月22日から。

なお、午後9時以降のレストランなどでの店内飲食やアルコールの店内消費などの禁止については、緩和の対象外となり、制限が継続されることとなった（2021年1月5日記事参照）。

また、閉鎖期間が１月31日までとなっている学校などの教育施設の再開可否は、政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）が判断する見通しだ。

営業の再開が認められた13の業種は以下のとおり。

（1）ゲームセンター、（2）インターネットカフェ、（3）介護施設、（4）競技場（ボクシングや競馬場などは除く）、（5）宴会場および同様の施設（箱詰め弁当の提供は可。アルコール飲料の提供は不可。300人を超える場合は首都庁の許可が必要）、（6）お守り販売所、（7）美容施設、（8）ジム、フィットネスセンター、（9）スパ、マッサージ店、（10）ボクシング練習場など、（11）ボウリング、スケート、ローラーブレード、その他同様の会場、（12）社交ダンス会場、社交ダンススクール、（13）体育館、道場。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）