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全人代、例年どおりの3月5日に開催と発表

(中国)

北京発

2021年01月12日

2020年12月26日に開催された第13期全国人民代表大会(以下、全人代)常務委員会第24回会議で、国会に相当する第13期全人代第4回会議を2021年3月5日から開催することを決定した。2020年は当初3月5日の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により、5月22日に延期して開催された(2020年4月30日記事参照)。2021年の全人代は例年どおりのスケジュールでの開催となる。

全人代では、2021年の各種経済目標や重点政策などを含む「政府活動報告」案や2021年の中央・地方政府の予算案、2021年の国民経済・社会発展計画案のほか、国民経済・社会発展第14次5カ年規画(14・5規画、2021~2025年)と2035年までの長期目標要綱の草案などが審議される(注1)。

全人代常務委員会法制工作委員会の岳仲明報道官は、2020年12月21日の記者会見において、2021年の立法計画を示し、データセキュリティ法(注2)、個人情報保護法(注3)、海南自由貿易港法、反食品浪費法などの早期公布を図る、とした。また、質の高い発展やイノベーション駆動型発展を推進し、改革の全面的深化と対外開放を保障するため、科学技術進歩法、独占禁止法、会社法、企業破産法の改正や先物法、印紙税法などの制定を進めるとしている。このほか、生活の質を高め、国民の満足感、幸福感を増進するため、環境騒音汚染対策法や安全生産法、婦女権益保障法を改正し、突発的公共衛生事態対応法を制定するとともに、食糧安全保障法も制定するとした。

(注1)政府活動報告、中央・地方政府予算案、国民経済・社会発展計画案については毎年、5カ年規画案については5年に1度、全人代において審議・採択される。なお、第14次5カ年規画と2035年までの長期目標要綱については、2020年10月に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)において、提案に相当する「建議」が採択されている(2020年11月18日記事参照)。

(注2)データセキュリティ法(草案)は、2020年6月28日に開催された13期全人代常務委員会第20回会議で初回審議された後に公表され、同年7月3日から8月16日まで意見募集が行われた。

(注3)個人情報保護法(草案)は、2020年10月13日に開催された13期全人代常務委員会第22回会議で初回審議された後に公表され、同年10月21日から11月19日まで意見募集が行われた。

(張敏)

(中国)

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