投資・対外経済関係相、日本企業に投資呼びかけ

ミャンマーのタウントゥン投資・対外経済関係相は12月23日、「ミャンマー投資促進ウェビナー」に登壇し、新型コロナウイルス後を見据えたミャンマーの経済政策や最新ビジネス環境について講演して、日本企業にミャンマーへの投資を呼びかけた。ウェビナーは日本アセアンセンターと在日ミャンマー大使館が主催した。ミャンマーの閣僚が日本企業に対して直接投資を呼びかけるイベントは、7月の「日・ミャンマー投資ダイアローグ」以来、約5カ月ぶりとなった（2020年8月4日記事参照）。

講演の中でタウントゥン大臣はポスト・コロナに向けた経済改革に注力する方針を示し、「新型コロナウイルスの影響を受けた経済の救済計画のミャンマー経済回復・改革計画（MERRP）を間もなく策定する予定」とした。その上で、「20年間で2,000億ドルの外国投資誘致を目標に掲げるミャンマー投資促進計画（MIPP）（2018年10月19日記事参照）は新型コロナ禍によるビジネス環境の変化を見据えたものに改訂する」と発表した。昨今のビジネス環境については、企業登記や納税の電子化など行政手続きのオンライン化が進んでいることを強調した。また、11月15日に署名された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定は「日本との貿易や投資関係を促進するものだ。日本企業による投資とノウハウの移転を通じて、グロバール・バリューチェーンへのミャンマーの参入を手助けする」と期待を寄せた。

ミャンマーへの投資促進で中心的な役割を果たしている経済特区（SEZ）について、タウントゥン大臣は、ティラワSEZの成功と日本の協力を評価し、ミャンマー南部のダウェーSEZ開発計画について、11月に表明された日本政府の参画を歓迎するとした。質疑応答でセアウン計画・財務・工業副大臣は、モン州での新規SEZ開発について「プロジェクト準備、事前FS調査を実施する段階にある。その後、SEZの一部で工業団地を開始し、最終的には東西経済回廊を通じてインド洋と太平洋を結ぶ役割を果たすための深海港をモン州近郊に開発する」と、今後の見通しを明らかにした。

（菊池芙美子）