日・ミャンマー投資ダイアローグ開催、新たな特区開発を発表

アウンサンスーチー国家最高顧問は7月29日、ジェトロ、在ミャンマー日本大使館、ミャンマー政府が開催した「日・ミャンマー投資ダイアローグ」にて講演を行い、新たな開発計画としてヤンゴン西部の工業団地、モン州の経済特別区（SEZ）の2つを明らかにした。また、同最高顧問は「日本の文化やブランドはミャンマーの人々に着実に浸透している」とした上で「日本は最も信頼できる国。日本の投資は質の高い雇用を生み、ミャンマー持続開発計画（MSDP）に資する。また長年にわたる日本の支援に感謝したい」と述べた。

今回のダイアローグはオンラインで行われ、国内外から約3,500人が参加した。登壇したタウントゥン投資・対外経済関係相は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、包括的な経済救済計画を実施している。アジア開発銀行（ADB）によると、2020年経済成長率見通しは1.8％だが、2021年は6.0％に回復する予想だ」と見通しを述べた。また、同大臣はミャンマー政府が2016年からさまざまな規制緩和や改革に取り組み、投資環境整備を進めた実績を紹介し、「潜在力を生かし、域内で最も魅力ある投資先にしていきたい。モン州のSEZ開発は、東西経済回廊に接続する画期的なプロジェクト」と今後の投資に期待を示した。モン州のSEZ開発の場所に関しては、セッアウン計画・財務・工業副大臣は「東西経済回廊とティラワSEZにアクセスしやすく、深海港の建設が可能な地域がふさわしい」とした。

ジェトロの佐々木伸彦理事長は「『コロナ禍』でデジタル化が急速に進み、オンラインでビジネスができる可能性が高まってきた。ミャンマーは投資先として魅力を増しており、新型コロナウイルス終息後を見据えて両国ビジネス関係を発展させたい」とした。また、丸山市郎駐ミャンマー日本大使は「ミャンマー政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えている。日本のビジネス関係者のミャンマーへの関心は非常に高い。日本は人材開発や技術援助などを通じ、ミャンマーの発展のために引き続き支援したい」と表明した。中野洋昌・経済産業大臣政務官は「ミャンマーは非常に重要な国で、幅広い産業で発展する潜在力がある」と強調した。

民間企業からは、経団連、関西経済連合会（関経連）、日本商工会議所、東京商工会議所、大阪商工会議所から、インフラ整備などの要望が出されたほか、デジタル化推進、人材育成などで日本企業が貢献できることが表明された。ミャンマー商工会議所連盟のゾーミンウィン会頭は、「国の発展のため、日本との経済関係を強化し、日本の投資を促進することが不可欠」との認識を示した。

（草苅貴）