投資促進計画を発表、横断的組織を新設

政府は10月18日、ミャンマー投資促進計画（Myanmar Investment Promotion Plan、以下MIPP）を発表した。2014年に策定されたミャンマー長期外国投資促進計画をその後の状況に合わせて改定したもので、同長期計画に続き国際協力機構（JICA）が支援を行う。

MIPPでは、ミャンマー投資委員会委員長を筆頭に関係各省がメンバーとなる横断的な投資促進委員会を設立し、その下に（1）政策・規則の整備、（2）投資促進機関強化、（3）インフラ整備、（4）ビジネス関連制度整備、（5）地場産業・人材育成をそれぞれ目的とした5つのタスクフォースを立ち上げることが規定されている。

これまで投資企業管理局（DICA）は、自らが所管する投資法、会社法を改正してきたが、一方で関係各省とのコミュニケーション不足が指摘されていた。今後は新たな仕組みを通じて各省に対する働き掛けを強めることで、投資環境が一層改善されることが期待される。

また、MIPPには（1）輸出志向型の投資、（2）国内市場型の投資、（3）資源活用型の投資、（4）知識集約型の投資の4形態が示されており、それぞれにおいて短期・中期・長期的に誘致すべき産業を明確にしている。

ミャンマー投資促進計画の詳細は、DICAウェブサイトを参照。

（田原隆秀）