GCC3カ国、国境封鎖を解除、UAEでは新型コロナ変異種を検出

サウジアラビアとオマーン、クウェートは、新型コロナウイルスの変異種の発生（2020年12月21日記事参照）と感染拡大の懸念から実施していた国境封鎖措置（2020年12月23日記事参照）を解除した。航空便の発着や陸路・海路での入国も再開している。

サウジアラビアでは、封鎖措置を当初の予定から1週間延長した後、1月3日から出入国を再開した。ただし、変異種の感染が拡大している国・地域からの入国については14日間、変異種が確認された国・地域からは7日間の自主隔離が必要となるなど、要件を追加している。同日時点で前者には英国と南アフリカ共和国が指定され、後者には日本が対象国に含まれている（1月4日付外務省渡航安全情報参照）。

オマーンは12月29日、クウェートは1月2日に当初の予定どおり、出入国禁止措置を解除した。オマーンでは入国の要件として、入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提出が義務となり、滞在予定が7日以下の入国者もこれまでは免除されていた隔離措置が新たに必要となった。クウェートは、以前は乗客の10％に抜き打ちで実施していた空港到着後のPCR検査を、到着者全員に課すと3日に発表した。また、その他の湾岸協力会議（GCC）諸国では、追加の出入国禁止措置は実施されていない。

UAEを日本の検疫措置の対象国に

アラブ首長国連邦（UAE）では12月29日、国内で変異種の感染が確認されたと報じられた。「限定的な数、かつ、全て国外からの渡航者」から検出されたもので、予防措置は有効に機能していると当局は発表している。これを受けて日本政府は12月31日、UAEを検疫強化の対象国・地域に指定。1月4日から同月末日まで、UAEから日本への入国には、出国前72時間以内の必要事項が全て記入されたPCR検査陰性証明の提出が必要となった。なお、日本人は同証明を提出できない場合でも入国拒否はされないが、入国後に検疫所長の指定する場所での14日間の待機が必要となる（注）（1月1日付外務省渡航安全情報参照）。

UAE、とりわけドバイでは、観光客の受け入れを再開しており、2020年9月に国交を樹立したイスラエルからの渡航者も含め、観光客が増えている。ドバイ空港は1月1日から7日の１週間で54万5,000人の利用を見込んでいる。ブルジュ・ハリファやパームジュメイラなどの観光地で恒例となっている花火などの年越しイベントも、事前の消毒やソーシャルディスタンス順守などの措置を講じた上で、予定どおり実施された。他方で、新規感染者数は1月2日には過去最多の1,963人を記録し、年末年始を通じて上昇傾向となっており、感染者数を抑えながら経済回復を目指すかじ取りが困難を伴いつつも続けられている。

（注）日本政府は、2020年12月28日から2021年1月末まで、外国人の新規入国許可を停止している。

（山村千晴、田辺直紀）