投資委員会、国際調達事務所（IPO）を復活

タイ投資委員会（BOI）は1月13日付の布告で、地域ビジネスおよび投資ハブとしてのタイの地位を強化する目的で、国際調達事務所（International Procurement Office:IPO）の復活を発表した。ジェトロが1月21日に、BOIにヒアリングした新IPOの詳細（旧IPO、IHQ、ITC、IBC、新IPO申請条件、恩典などの比較）は添付資料の表参照。

今ひとつ伸びないIBCライセンス発給

BOIは2014年に旧IPOを終了し、国際貿易センター（International Trade Center:ITC）に制度を移行した。タイで外資マジョリティー（外国企業の出資比率51％以上）の卸し販売会社の設立を希望する外資企業に対し、2016年から2018年の間、毎年150件ほどのITCライセンスを発給していた。

しかし、OECDから不公平な税制との指摘を受け、やむなく2018年12月11日にITC制度も終了し、国際統括本部（International Head Quarter:IHQ）と統合するかたちで国際ビジネスセンター（International Business Center:IBC）を新設した（2019年4月15日記事参照）。

IBCの申請には、ITCにはなかった関連会社への統括機能の提供、10人以上の雇用（国籍を問わず）が求められるとともに、輸出用原材料の無税輸入恩典がなくなるなど、外資企業にとってハードルが上がるとともに、税制上の恩典も少なくなったため、2019年のIBCライセンスの発給は46件にとどまり、2020年1～9月も23件と大幅に減少している（添付資料図1、2参照）。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）