ASEAN製造業PMI、10カ月ぶりの景気拡大に

IHS MARKITは1月6日、ASEAN主要7カ国（注1）の12月の製造業購買担当者景気指数（PMI、注2）をウェブサイト上で発表した。ASEAN平均のPMIは50.8と、2020年2月の50.2以降初めて景気拡大の判断目安となる50を超えた（添付資料図参照）。同社エコノミストのルイス・クーパー氏は「生産量の継続的な増加と新規受注の拡大により、製造業の状況は改善されつつある」とする一方、「マレーシア、フィリピン、ミャンマーは依然として景気減速期にあり、ASEAN域内で明らかな差が生じている」と指摘する。

12月のPMIが50を超えたのはタイ、インドネシア、ベトナム、シンガポールの4カ国。タイは2020年10月以降、50を毎月超えているが、生産と新規受注が好調なためと報告書では分析している。一方、輸出は改善の余地があるとしている。グローバル・トレード・アトラス（GTA）などによると、同国の輸出額は2020年5～11月の全ての月で前年同月比減少しており、さらに、8～11月は前月比でも減少している。インドネシアに関しては、インドネシア商工会議所（KADIN）のロサン・ルスラニ会頭が「PMIのほかにも、消費者信頼感指数などの経済指数も改善に向かいつつある」として、景気の先行きに前向きな姿勢を示した。

ミャンマーは12月に新型コロナウイルス感染が拡大した影響で、各種制限措置が12月末まで延長された影響で、生産量と受注高の減少につながった（2020年12月16日記事参照）。マレーシアについてIHS MARKITは、全国における感染者の拡大が需要だけでなくサプライチェーンにもマイナスの影響を与えていると指摘。また、世界的なコンテナ不足が原材料価格の上昇につながり、同国のPMIに影響を与えたと指摘している。

（注1）インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ミャンマーの7カ国

（注2）製造業の購買責任者を対象に、生産高や新規受注、在庫レベル、雇用状況、価格などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する指数。0～100の間で変動し、50.0は「前月から横ばい」、50.0を超えると「前月比で改善や増加」を意味して景気拡大を示し、50.0未満は「前月比で悪化や減少」として景気減速を表す。

（上野渉、シファ・ファウジア）