米カリフォルニア州、ベイエリア、南加などの自宅待機令を解除

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は1月25日の会見で、地域単位で実施していた自宅待機令（Regional Stay at Home Order）を25日で解除することを発表した。同日、同州の公衆衛生局からも、自宅待機令を終了することが発表された。解除前の24日時点では、ベイエリア（サンフランシスコ、シリコンバレーを含む）、サンホアキン・バレー、南カリフォルニア（ロサンゼルス、サンディエゴを含む）の3地域が自宅待機令の対象となっていた。公衆衛生局によると、今後4週間後のICU（集中治療室）病床の空き率が全ての地域で15％以上に回復すると予測している。

同州では2020年12月から5地域（北カリフォルニア、サクラメント広域圏、ベイエリア、サンホアキン・バレー、南カリフォルニア）に分けて状況を管理し、ICU病床の空き率が15％未満となった地域に自宅待機令を実施していた（2020年12月9日記事参照）。自宅待機令の解除後は、8月から実施されていた新型コロナウイルスとの共存を前提とした経済再開計画（Blueprint for a Safer Economy）で各郡は管理される（2020年9月8日記事参照）。同再開計画では、州内の58郡を感染状況に応じて、（1）広くまん延（Widespread）－紫色、（2）かなりまん延（Substantial）－赤色、（3）中程度のまん延（Moderate）－オレンジ、（4）低度のまん延（Minimal）－黄色、の4段階に分類して管理する。

1月26日に、公衆衛生局は各郡の段階を発表し、カリフォルニア州58郡のうち54郡（サンフランシスコやサンマテオ、サンタクララ、ロサンゼルス、サンディエゴなど州の主要都市はここに該当）が最も制限が厳しい紫色に振り分けられた。各郡の状況は毎週、見直される。同計画のガイドラインによると、紫色段階では、理髪店・美容室、ネイルサロンなどの屋内・屋外でのビジネス、レストランの屋外での飲食サービスなどは制限付きで再開が可能となる。他方、非エッシェンシャルビジネスはリモート勤務の対応が求められる。

（石橋裕貴）