夜間外出禁止や休業措置などの規制継続

フランスのジャン・カステックス首相は1月7日の記者会見で、今後の新型コロナウイルス感染症対策について説明した。首相は、感染拡大が依然として深刻な状況だとして、国内全域で午後8時以降の夜間外出禁止措置を少なくとも1月20日まで継続し、感染が急激に広がる一部の県では強化する方針を示した。政府は既に北東部を中心とする15県について、1月2日から少なくとも2週間、午後6時以降の外出を禁止する措置を実施していたが、10日から新たに8県、12日にさらに2県に適用を拡大した。

新型コロナウイルス変異種が猛威を振るう英国との国境封鎖措置は継続する。特例により英国からフランスに入国する者には陰性証明書の提示が求められる（2020年12月23日記事参照）。

劇場や映画館、美術館などと、スポーツ・レジャー施設の営業禁止措置は現行どおり少なくとも1月末まで継続するとしつつ、20日に状況を再度検討する。レストラン・バー、スポーツジムについては、少なくとも2月中旬までは営業を禁止する。休業を要請する企業にはこれまでどおり支援措置が適用される。

首相は感染拡大防止に向け、新型コロナウイルス感染の症状がある者および感染者と濃厚接触した者に対し、1月10日から健康保険助成金庫にオンライン申請するだけで病欠証明書の発行と病欠手当の即時支給に応じると発表した。陽性者に対しては自主隔離を支援するため、20日から自宅に看護師を派遣するとした。

首相はまた、ワクチン接種キャンペーンを加速する方針を示した。これまでのところ、高齢者施設の入居者と介護職員、50歳以上の医療従事者を対象としていたが、18日から75歳以上の高齢者を対象にしたキャンペーンを前倒しで開始する。1月末までに少なくとも100万人の接種を完了する目標を掲げた。

フランスは現在、米国のファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンを毎週約50万回分入手しているが、欧州委員会が1月6日に新たに承認した米国モデルナのワクチン（2021年1月7日記事参照）も11日に5万回分入手する予定。後者については1月中に10万回分、2月に50万回分、3月に100万回分を順次受け取る。夏までにはその他のワクチンも含め合わせて7,800万回分のワクチンを入手する予定だ。

（山崎あき）