アルゼンチン政府、トウモロコシ輸出の一時停止措置を撤回

アルゼンチン農牧水産省は1月12日、トウモロコシの輸出に必要な外国販売宣誓申告書（DJVE）の登録を3月1日まで一時停止する措置を撤廃した。同省は、2020年12月30日にトウモロコシ輸出の一時停止を一方的に決定し、国内の主要業界団体から強い批判を受けていた（2021年1月7日記事参照）。

業界団体は1月11～13日に72時間の穀物販売ストライキを実施し、輸出停止措置の見直しを政府に求めていた。12日には、ルイス・バステーラ農牧水産相をはじめ、関連省庁担当者および32の民間トウモロコシ関連団体の代表者が会合を行い、国内で必要とされるトウモロコシの確保および国際価格が国内価格に強く影響しないよう対策を模索していく方針で同意し、輸出停止措置が取り下げられた。

政府との会合に参加しなかったアルゼンチン農牧協会（SRA）、農業連盟（FAA）、農牧連盟（CRA）、農協団体連盟（Coninagro）から成る国内の主要農牧団体（Mesa de Enlace）は「ストライキが効果を発揮した」とし、政府との関係に亀裂が生じたものの「今後は積極的に対話に望みたい。しかし農牧セクターが不利となるような措置は受け入れることはできない」と主張した（現地紙「ラ・ナシオン」電子版1月13日）。

シカゴ商品取引所の穀物価格が高騰を続ける中、トウモロコシは1月13日、1トン当たり206.49ドルに達し、2013年7月以来の高値を記録した。米国農務省（USDA）は、アルゼンチンの2020／2021年度のトウモロコシ生産量は4,750万トンと推定しているが、アルゼンチンのロサリオ穀物取引所（BCR）は1月13日、2020／2021年度のトウモロコシ生産量が4,600万トンとなるとの見通しを発表した。

BCRは、ラ・ニーニャ現象による降雨不足で、「2018／2019年度および2019／2020年度のような5,150万トンを上回る生産量記録を達するのは困難」と説明した。他方、1月7日から13日かけて発生した大雨によって、水不足で危機的状態にあるとみられていた国内中心部周辺の約40万ヘクタール中、約25万ヘクタールで水不足が解消したとも述べた。主要生産地である、コルドバ州西部とブエノスアイレス州北部の一部では、依然として降雨量は不足している。

（山木シルビア）